Zaheer Kachwala
[30日 ロイター] - 人工知能(AI)用データセンターを手がける米コアウィーブCRWV.Oは、交流サイトのフェイスブックを抱えるメタ・プラットフォームズMETA.Oに対し、約142億ドルでAI向けクラウドコンピューティング容量を供給する契約を結んだと発表した。メタは2031年12月14日まで支払うことを約束し、32年までに容量を拡張するオプションを持っている。
コアウィーブの株価は前日より約15%上昇した。
コアウィーブはメタに対し、最大の顧客となっているマイクロソフトMSFT.Oを上回る容量を提供できる見込みだ。
コアウィーブのマイケル・イントレーター最高経営責任者(CEO)はブルームバーグのインタビューで、契約の一環としてメタに対して米半導体大手エヌビディアMSFT.Oの新型AI用半導体を用いたサーバー「GB300」へのアクセスを提供する。
コアウィーブは先週、オープンAIに対して最大65億ドルでクラウドコンピューティング容量を供給する提携強化策を締結していた。
AI技術を開発している企業は、インフラを迅速に確保するために数十億ドル規模の契約締結を急いでいる。その中で、29日終値時点で600億ドル規模だったコアウィーブの時価総額を押し上げた。一方で時価総額の急騰がバブルではないかという懸念も高まっている。
市場調査会社イーマーケターのアナリスト、ジェイコブ・ボーン氏は「エヌビディアの半導体はコアウィーブのデータセンターに設置され、メタのような企業が利用する。業界が閉鎖的に映る中で巨額の資金が動くため、このような契約はバブル懸念を招く」と指摘。一方、AI市場の拡大ペースはマグニフィセントセブン(超大型ハイテク7銘柄)を上回っており、急激なバブル崩壊のリスクを軽減しているとした。