EXCLUSIVE-欧州放送事業者、巨大ＩＴへの規制強化を要請 スマートＴＶも対象に
Foo Yun Chee
[ブリュッセル ２３日 ロイター] - 欧州の主要放送事業者は２３日、グーグルGOOGL.O、アマゾンAMZN.O、アップルAAPL.O、サムスン005930.KSのスマートＴＶやバーチャルアシスタントについて、市場支配力の高まりを理由に欧州連合（ＥＵ）のデジタル市場法（ＤＭＡ）を適用すべきだとリベラ欧州委員（競争政策担当）に求めた。
要望を出したのは、カナル・プラスやＲＴＬ、ＩＴＶ、ウォルト・ディズニー、ワーナー・ブラザース・ディスカバリーなどが加盟する欧州商業テレビ・オンデマンド・サービス協会（ＡＣＴ）。
放送事業者とビッグテックの間で、市場シェアを巡る競争が激化していることを示すものだ
ＡＣＴが引用した２０２５年の市場調査によると、アンドロイドＴＶの市場シェアは１９年から２４年にかけて１６％から２３％に上昇。アマゾンの「ファイアＯＳ」も５％から１２％に拡大した。シェア２４％を握るサムスンの「タイゼンＯＳ」を含め、これらのＯＳ（基本ソフト）をＥＵのＤＭＡに基づき、市場の門番となる「ゲートキーパー」に指定すべきだと主張している。
ＡＣＴはリベラ氏宛ての書簡で「ごく少数の事業者が、視聴者やコンテンツ配信へのアクセスをコントロールすることで、何百万人ものユーザーや企業の結果に影響を与える力を強めている」と指摘。「主要なテレビ用ＯＳをゲートキーパーに指定し、公正性と競争可能性を保証する適切な監督を行うことが重要だ」と強調した。
放送事業者は、アマゾンの「アレクサ」やアップルAAPL.Oの「シリ」、昨年オープンＡＩがベータ機能「タスク」を追加した「チャットＧＰＴ」など、バーチャルアシスタントにも懸念を示した。ＥＵ委員会はまだバーチャルアシスタントをＤＭＡのゲートキーパーに指定していない。
放送事業者は「ゲートキーパー指定がないことで規制の空白が生じ、強力なＡＩアシスタントがスマートフォン、スマートスピーカー、車載ラジオインフォテインメントサービスを通じて、事実上メディアコンテンツのゲートキーパーとなり得る」と警告。定量基準（月間アクティブユーザー４５００万人以上、時価総額７５０億ユーロ以上）を満たさなくても、質的基準に基づきスマートテレビとバーチャルアシスタントをＤＭＡの対象とするよう求めた。
書簡の署名団体には、欧州ラジオ協会（ＡＥＲ）、欧州放送連合（ＥＢＵ）、欧州テレビ・ラジオ広告販売協会（ｅｇｔａ）、コンフィンドゥストリア・ラジオ・テレビジョニ（ＣＲＴＶ）、テレビシオン・コメルシアル・エン・アビエルト（ＵＴＥＣＡ）、オーストリア民間放送協会（ＶＯＰ）などが含まれる。
