EXCLUSIVE-ガザ人道危機報告、バイデン政権高官に届かず　米大使館が阻止

Erin Banco　Jonathan Landay　Humeyra Pamuk

[ワシントン ３０日 ロイター] - 米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）が２０２４年初め、パレスチナ自治区ガザ北部で食料と医療援助が深刻に不足しているとして、当時のバイデン政権高官に警告しようとしたが、現地の米国大使館高官が阻止していたことが関係者の話で明らかになった。

２０２３年１０月７日のイスラム組織ハマスによる攻撃と、その後のイスラエルによるガザ地区侵攻を受け、国連は翌年１月と２月に人道状況の実態調査を実施した。ＵＳＡＩＤはこれに基づいて報告書をまとめた。

報告書は道路上に人の骨が転がり、車内に遺体が放置された様子を記録し、現地が「黙示録的な荒廃地」と化していると指摘した。また、食料と安全な飲料水などの人道的支援が決定的に不足していると訴えた。

しかし、ロイターが入手した文書と４人の元当局者への取材によれば、駐エルサレム米国大使ジャック・ルー氏とステファニー・ハレット副大使が、この報告はバランスを欠くと判断し、米政府内での広範な配布を阻止した。両氏はコメントの要請に応じなかった。

元米当局者３人は、報告書の描写が異例なほど生々しく、バイデン政権内で広く回覧されていれば高官の注意を引いたはずだと指摘した。さらに、バイデン大統領が発出した国家安全保障覚書の精査が進む可能性があったとの見方も示した。この覚書は、米国による情報と武器の供給を、イスラエルが国際法を順守することを条件としていた。