
[5日 ロイター] - 中国政府は、公的資金の投入を受ける新設データセンターについて、使用する人工知能(AI)チップを国産品に限定するよう義務付ける指針を出した。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
規制当局はここ数週間で、建設の進捗度合いが30%未満のデータセンターに対し、すでに設置済みの外国製チップを全て撤去するか、購入計画を取り消すよう命じた。より進んだ段階のプロジェクトについては個別に判断するとしているという。
米国の半導体大手エヌビディアNVDA.O、AMDAMD.O、インテルINTC.Oなどが打撃を受けるとみられる一方、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULなど国内勢の商機が広がるとみられる。
今回の指針が全国規模で運用されるのか、特定の省に限定されるのかは不明。
ロイターが政府の入札情報を調べたところ、2021年以降、中国のAIデータセンター計画には総額1000億ドル以上の公的資金が投入されている。中国国内のデータセンターの大半が何らかの形で公的資金の投入を受けている。ただ、今回の指針の対象範囲は不明だ。
関係筋によると、指針を受け、北西部の省でエヌビディア製チップを導入予定だった施設など、一部の計画が着工前に凍結された。