米国民の過半、部隊投入は「外部からの脅威ない限り」不要＝調査

Jason Lange

[ワシントン ８日 ロイター] - ロイター／イプソスの世論調査によると、米国民の約５８％（民主党支持者の約７割、共和党支持者の約５割）は、大統領は外部からの脅威に対処する場合にのみ武装部隊を派遣すべきだと考えている。トランプ大統領が米都市の警備を目的とした州兵派遣を拡大する中、国民が不安感を抱いていることが浮き彫りになった。調査は３─７日に実施した。

調査では、トランプ大統領の支持率は４０％で、９月の前回調査から１％ポイント低下した。犯罪や物価高への対応が評価を下げた。

トランプ大統領は、ワシントンやロサンゼルスなど民主党の影響が強い都市の警備に州兵を投入。各都市の民主党系首長は、派遣は政治的動機によるものだとして反発し、法廷闘争に発展している。

回答者の約３７％は、州知事が反対しても大統領は州に部隊を派遣する権限を持つべきとの意見に賛成と回答し、４８％は反対した。

また、トランプ大統領の犯罪対策を評価するとの回答は４１％で、９月調査の４３％から低下した。

世論調査はロイター／イプソスがオンラインで実施。全米の成人１１５４人を対象とし、誤差はプラスマイナス３％ポイント。