[29日 ロイター] - 米商務省は29日、輸出制限対象の「エンティティーリスト」に、リスト掲載企業が株式の50%以上を保有する子会社を自動的に含めるとした。連邦官報への掲載から明らかになった
同措置により、半導体製造装置などの技術に対する規制を回避するために子会社を利用している中国および他の国の企業への取り締まりが強化される。また、米国の財(モノ)やサービスを入手するためにライセンス取得が必要となる企業数が大幅に増加するとみられる。
これに対し、中国商務省は29日、米国の輸出規制リスト拡大に「断固反対」するとし、中国企業の正当な権利と利益を守るために必要な措置を講じると表明。
同省は声明で、米国に対し「不当な慣行を直ちに是正」し、「中国企業への不当な抑圧」をやめるよう求めた。