[ワシントン 11日 ロイター] - ベセント米財務長官は来週、マドリードで中国の何立峰副首相ら高官と会談し、貿易、経済、国家安全保障を巡る協議を再開する。米財務省が11日、ロイターに明らかにした。
同省によると、会談はベセント氏が12─18日に予定しているスペインと英国訪問の一環で行われ、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る状況やマネーロンダリング(資金洗浄)対策での共同の取り組みについても協議する。
ベセント氏はスペインと英国の政府関係者とも会談し、その後、国賓として訪英するトランプ大統領に加わるという。
スペインでのベセント氏と何氏の会談は、関税を巡る休戦維持を目指す双方による今年4回目の主要な会談となる。
ジュネーブとロンドンでの協議後、7月末にストックホルムで開いた会談で両国は、関税停止措置をさらに90日間延長することで大筋合意。トランプ氏は8月、同措置の11月10日までの延長を承認した。
ただ、両国はより包括的な貿易協定での合意には苦戦している。農業問題を巡って対立し、中国が米国の保護主義を批判する一方、米側は中国が米国からの農産物輸入を大幅に増やすという2020年の合意を履行していないと批判している。
マドリードでの会談で関税や農産物を巡る問題で進展が得られるかは不明だ。
米財務省によると、今回の協議ではTikTokも議題になる。ベセント氏は先に、7月の協議でTikTokを巡る問題は議論されなかったと述べている。
TikTokは所有権が米国に移らなければ米国内でサービスが禁止される可能性がある。トランプ氏は親会社である中国の字節跳動(バイトダンス)がTikTokの米国事業を売却する期限を9月17日まで延長した。