〔アングル〕イランはホルムズ海峡封鎖解除せずと米情報機関　威力は「核兵器以上」

Jonathan Landay　Erin Banco　Phil Stewart

[ワシントン ３日 ロイター] - 米情報機関は最近の報告書で、イランがホルムズ海峡を近いうちに開放する可能性は低いと警告した。世界一重要な石油の動脈を掌握していることは、イランにとって米国に対する唯一の実質的な交渉材料だからだ。３人の関係者が明らかにした。

つまりイランは、ホルムズ海峡の通航を制限することで、トランプ米大統領に圧力をかけ続ける可能性がある。

報告書は、イランの軍事力根絶を目的としたこの戦争によって、イランが主要な航路を脅かす能力が示され、皮肉にもイランの地域的な影響力が高まる可能性を示している。

トランプ氏は、世界の石油貿易の５分の１が通過するホルムズ海峡再開の難しさを過小にみせようと努めてきた。同氏は３日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「もう少しすれば、ホルムズ海峡を簡単に開放し、石油を手に入れ、大もうけすることができる」と投稿し、米軍に海峡再開を命じる可能性を示した。

しかしアナリストらは以前から、海峡の片側を支配するイランに対して武力を行使しようとすれば、多大な犠牲を伴い、米国は長期の地上戦に引き擦り込まれると警告してきた。

紛争予防団体である「国際クライシス・グループ」のイラン・プロジェクト・ディレクター、アリ・バエズ氏は「米国はイランによる大量破壊兵器の開発を阻止しようとして、『大量妨害兵器』を手渡してしまった」と言い切った。

バエズ氏によればイランは、海峡の要衝を握ることで世界のエネルギー市場を左右する自国の能力が「核兵器よりもはるかに強力である」ことを理解している。

海峡再開への米国の関与の可能性について、トランプ氏の姿勢は揺れている。イランによる封鎖解除を停戦の前提条件とする一方で、湾岸産油国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国に対し、先頭に立って再開に努力するよう求めた。

ホワイトハウス高官は、トランプ氏は「海峡は非常に近いうちに開放されると確信している」とし、終戦後はイランが海峡の運航を規制することは許されないと明言していると述べた。

しかし同高官によると、トランプ氏は、米国よりも他国の方が「この事態（封鎖）を防ぐことに、より大きな利害関係を持っている」とも述べている。

＜レバレッジは手放さず＞

米国とイスラエルがイランに対する戦争を始めた２月２８日以来、イランは民間船への攻撃や機雷の敷設、通航料の要求などを通じ、ホルムズ海峡の通航を事実上遮断した。これにより世界の石油価格は数年来の高値まで急騰し、湾岸の石油・ガスに依存する国々で燃料不足を引き起こしている。

エネルギーコストの上昇は米国内のインフレを助長するリスクがあり、トランプ氏の支持率は低下。１１月の議会中間選挙を控え、同氏の政治責任が問われている。

情報機関の報告書は、イランがホルムズ海峡封鎖という「レバレッジ（てこ）」をすぐに手放す可能性は低いと警告している。関係者３人は、どの機関がこの報告書を作成したかには言及しなかった。

関係者の１人は「海峡に対する自国の力とレバレッジを実感した以上、すぐに手放さないのは確かだ」と語った。

＜軍事作戦のリスク＞

多くの専門家は、航路を再開するための軍事作戦には相当なリスクが伴うと指摘している。

たとえ米軍がイラン南部の沿岸や島々を占拠したとしても、イラン革命防衛隊は国内深部から発射するドローンやミサイルで攻撃を続け、水域の支配を維持することができると専門家は言う。

バエズ氏は「交通を混乱させ、船舶の通航を思いとどまらせるには、ドローンが１機か２機あれば十分だ」と述べた。

一部の専門家は、終戦後でさえ、イランが海峡の通航規制能力を放棄する可能性は低いとみている。復興には資金が必要で、商船から通航料を徴収することが復興資金調達の手段となるからだ。

米中央情報局（ＣＩＡ）元長官のビル・バーンズ氏は２日、雑誌フォーリン・アフェアーズのポッドキャストで、イランは「レバレッジを維持しようとするだろう」と語った。

同氏によれば、イランは海峡の通航制限能力を、米国とのいかなる和平合意においても「長期的な抑止力と安全の保証」を獲得するため、また戦後復興のための通航料徴収など「直接的な物質的利益」を得るために利用しようとする見通しだ。「それゆえに、今まさに交渉が非常に困難になっている」という。