
Brad Haynes
[ベレン(ブラジル) 6日 ロイター] - 米グーグルは、アマゾン熱帯雨林の再生に取り組むブラジルのスタートアップ企業モンバックとの間で、同社として過去最大の炭素除去契約を締結した。
大手IT企業の間では、エネルギーを大量に消費するデータセンターから排出される炭素を相殺するため、高品質な炭素クレジットを求める動きが広がっている。
両社によると、今回の契約で相殺される炭素排出量は計20万トン。これはグーグルが2024年9月にモンバックと結んだ試験的な契約の4倍に当たる。契約額は非公表。
グーグルで炭素クレジット・除去を統括するランディ・スポック氏は「大気中の炭素を減らす上で、最もリスクの低い技術は光合成だ」と指摘。森林保全などに対して炭素クレジットを発行するREDD型プロジェクトは、ブラジルでの不正疑惑や違法伐採との関係が指摘されているため、関与していないと説明した。
モンバックは、荒廃した牧草地を熱帯林へ戻す事業を展開している。共同創業者で最高財務責任者(CFO)のガブリエル・シルバ氏は「質への逃避」で恩恵を受けていると発言。「以前の炭素クレジットの購入者は、何を購入しているのか分かっていなかった。そのため、質の低い、時には不正なプロジェクトに関与してしまった」と述べた。
高品質な炭素クレジットは価格が高騰している。最高基準を満たすクレジットの不足に加え、対価を払う意欲のある企業の潤沢な資金力が背景だ。REDDクレジットは二酸化炭素1トン当たり10ドル未満で小売りされることもあるが、ブラジルの新興再植林スタートアップ企業のクレジットは、50─100ドル以上で販売されるケースもある。