[10日 ロイター] - 米金融大手シティグループは10日、2026─30年の世界の人工知能(AI)関連の設備投資と売上高の予測を引き上げた。企業の需要と導入スピードの加速が理由。
AIツールが急速に進化し、新たな企業向けアプリケーションを切り拓くとともに、自律型のシステムやワークフローの導入を加速させると指摘した。
26─30年の世界のAI設備投資予測を従来の8兆ドルから8.9兆ドルに引き上げた。
クラウドサービスを大規模に構築・運用する「ハイパースケーラー」と呼ばれる米アマゾンAMZN.O、マイクロソフトMSFT.O、アルファベットGOOGL.O、メタ・プラットフォームズMETA.Oによる今年の設備投資額は、合計で6300億ドルを超える見通し。
26─30年の世界のAI関連売上高についても、従来予測の2.8兆ドルから3.3兆ドルに上方修正した。
シティは、先月のAI関連のハイテク株売りを受け、現在のハイパースケーラーの株価がアンダーパフォームしており、投資の好機だと指摘。
「市場は、データセンターを稼働させる上での課題、資金調達需要の増大、激しい競争といった課題に目を奪われている。一方で、投資に対する高いリターンや、企業主導の生産性向上サイクルの初期の兆候が見過ごされている」との見解を示した。