アップルＣＥＯ、年末商戦ｉＰｈｏｎｅ販売好調予想　総売上最大12％増

Stephen Nellis　Akash Sriram

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米アップルAAPL.Oのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は３０日、ロイターのインタビューで、年末商戦期のｉＰｈｏｎｅ販売と総売上高について、市場予想を上回る見通しを示した。米中貿易摩擦の影響など供給面で制約が続く中で、ｉＰｈｏｎｅの最新モデル「１７」需要が堅調なことが背景にある。

この日発表した第４・四半期（７─９月）決算は売上高、１株当たり利益ともに市場予想を上回った。これを受け、アップルの株価は引け後の時間外取引で一時３．７％上昇した。

クック氏はインタビューで、２０２６年度第１・四半期（２５年１０─１２月）のｉＰｈｏｎｅの売り上げが前年同期比で２桁の伸びとなり、総売上高は１０─１２％増加するとの見通しを示した。ＬＳＥＧがまとめたアナリストの予想はｉＰｈｏｎｅ売上高が９．８％増の７５９億１０００万ドル、総売上高は６．６％増の１３２５億３０００万ドル。

７─９月期は、ｉＰｈｏｎｅ「１７」と「１６」の一部モデルで需要に対応しきれない状況だった。中国では最薄モデル「Ａｉｒ」の発売が遅れた。

クック氏は７─９月の大中華圏の売上高がアナリスト予想を下回ったのはＡｉｒ発売の遅れが「主な理由」と説明。その上で「新製品に対する（中国での）反応は良い。 第１・四半期は成長を回復すると期待している」と語った。

ただ、ｉＰｈｏｎｅ製造面の供給制約が今四半期に入っても続いていると指摘。「第１・ 四半期も１７の一部モデルでなお供給制約が発生している。可能な限り迅速に受注に対応しようとしている」と述べ、需要に追い付かない状況は「良い問題だ」 とした。

投資家が、アップルのビジネスで最大のリスクの一つに挙げるのが人工知能（ＡＩ）機能実装の遅れだ。アップルは、ＡＩアシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の大々的な更新を来年実施する予定。 クック氏は更新に向けて「 順調に進捗（しんちょく）している」と説明した。

ガベリ・ファンズのリサーチアナリスト、マキノ・リュウタ氏は、「Ａｉｒの販売は低調で、ベースモデルとＰｒｏモデルは予想を上回ると予想している。ガイダンスは予想を上回った。１０─１２％の成長は強い」と述べた。

一方、アップルはハードウエア販売への依存度が高く、米中貿易戦争の影響がより大きい。アップル幹部は３０日、関税関連費用が１１億ドルに上ると明かし、３か月前の予測と一致した。ケバン・パレク最高財務責任者（ＣＦＯ）は、１０─１２月期の関連費用が１４億ドルに増えるとし、粗利益率は４７─４８％と予想。ＬＳＥＧによると、市場では４６．９％と予想されている。