EXCLUSIVE-インド、ＥＵとのＦＴＡで車輸入関税を40％に引き下げへ＝関係筋

Aditi Shah　Philip Blenkinsop

[ニューデリー／ブリュッセル ２５日 ロイター] - インドは欧州連合（ＥＵ）と進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を巡り、ＥＵ加盟２７カ国から輸入する自動車の関税を最大１１０％から４０％へ引き下げる方針であることが分かった。複数の情報筋がロイターに明らかにした。

インドとＥＵは早ければ２７日にもＦＴＡを締結する見通しで、２つの巨大市場間の貿易が拡大する可能性がある。トランプ米大統領は昨年８月下旬以降にインドからの輸入品への関税を５０％に引き上げたが、その打撃を受けたインドは代わりにＥＵへの繊維製品や宝飾品などの輸出が押し上げられる可能性がある。

複数の情報筋によると、モディ政権はＥＵ加盟国から輸入する自動車のうち輸入価格が１万５０００ユーロ（約１万７７３９ドル）を超える一部車種については関税を即時引き下げることで合意した。さらに段階的に１０％へ引き下げられ、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）VOWG.DEやメルセデス・ベンツMBGn.DE、ＢＭＷBMWG.DEなどの欧州メーカーのインド輸出が容易になる。

中国、米国に次ぐ世界３番目の自動車市場であるインドは自国製自動車を保護するため、現在は輸入車に７０％または１１０％の関税を課している。この水準は米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラTSLA.Oのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら自動車メーカー経営陣からしばしば批判されている。

情報筋によると、インドは年間約２０万台の内燃機関車の輸入関税を直ちに４０％へ引き下げることを提案しており、これは今までで最も積極的な自動車市場開放策になるという。ただ、土壇場で変更される可能性もあるとされる。

２人の情報筋によると、バッテリー式電気自動車（ＥＶ）については最初の５年間は輸入関税の引き下げ対象から除外される。５年経過後にはＥＶの関税も同様に引き下げ対象となる。

情報筋のうちの１人は、関税引き下げによって自動車メーカーは輸入車をより安価に販売でき、現地での生産拡大に踏み切る前に、より幅広いラインナップで市場を試すこともできるようになると指摘した。

インド商工省とＥＵ欧州委員会はコメントを差し控えた。

欧州自動車メーカーは現在、年間４４０万台規模のインド新車市場で４％未満のシェアしか持っていない。インドではスズキと、国内メーカーのマヒンドラ＆マヒンドラやタタ・モーターズの３社が市場の３分の２を占めている。

インドの新車市場は２０３０年までに年間６００万台に成長すると予想される。一部企業はすでに新たな投資を準備している。