EXCLUSIVE-中国ＺＴＥ、海外贈賄疑惑で米当局に10億ドル超支払う可能性＝関係筋

Karen Freifeld　Sarah N. Lynch

[１０日 ロイター] - 中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）00063.SZは数年前の海外贈収賄疑惑を解決するため、米政府に１０億ドル以上を支払う可能性があると、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。

トランプ米大統領の１期目に輸出違反ですでに約２０億ドルの罰金を支払っている同社は世界で長年にわたり、通信契約獲得に向けた贈賄疑惑で当局の調査に直面してきた。

関係者によると、米司法省はＺＴＥが南米やその他の地域で海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）に違反した疑いがあるとして、今年に入り、同社に対する米国の調査を進めている。同法はビジネスを獲得するために外国公務員に金品を提供することを禁じている。

米当局者らはＺＴＥが１０億ドル以上、あるいは場合によっては２０億ドル以上支払う可能性のある解決策に取り組んでいるという。この金額は不正な契約から得たとされる利益に一部基づいている。

報道前のコメント要請に応じなかったＺＴＥは、香港証券取引所への声明で、調査について米司法省と「継続的なコミュニケーション」を行っているとした。

司法省の報道官はコメントを控えた。

取引がいつ成立するかは不明。関係者は米国との和解には、中国政府の承認が必要だとしている。