暗号資産採掘企業がブラジルに注目、再エネ余剰電力有効活用

Leticia Fucuchima

[サンパウロ ３０日 ロイター] - 暗号資産（仮想通貨）の「マイニング（採掘）」企業が、ブラジルの電力供給会社との契約交渉を活発化させている。マイニング企業が、電力使用ピーク時の電力網への負担を避けて余剰電力の有効活用で利益を得ようと模索する中、再生可能エネルギーによる発電が過剰なブラジルに注目が集まっている。

マイニング企業６社の関係者によれば、世界大手テザーが７月にブラジルへの投資を発表したのを皮切りに、少なくとも６件の交渉が進行中。最大４００メガワット規模の大型案件も含まれるという。

ビットコインなどの仮想通貨の取引を検証し、ブロックチェーンに記録する作業で報酬を得るマイニングは、多くの国で電力網への負担となっている。一方、ブラジルではマイニングがあまり行われておらず、再エネによる発電過剰問題解決の一助となる可能性がある。同国の風力と太陽光の業界団体によると、電力企業の余剰電力関連損失は過去２年間で約１０億ドルに上る。

ブラジルの再エネ企業レノバ・エネルジアRNEW3.SAのブラジル最高経営責任者（ＣＥＯ）は「マイニングに全インフラを提供することで、競合他社より一歩先を進めることが分かった」と語った。

マイニング企業は、使用可能な電力に基づいて事業の規模を迅速に拡大・縮小できるため、電力会社にとっても電力網に負担をかけずに余剰電力を柔軟に利用する優良顧客となる。

ブラジルではここ数年、政府による再エネへの投資推奨で余剰電力が急増。一部の発電所では電力の７割の電力が廃棄されている。

カザフスタンのマイニング業者は「膨大な可能性がある」と期待感を示した。