By Hannah Lang
[30日 ロイター] - 暗号資産(仮想通貨)の一種のステーブルコイン「USDC」を発行する米サークル・インターネットCRCL.Nが米通貨監督庁(OCC)に対し、米国で「国法信託銀行」を設立するための認可を申請したことが分かった。国法信託銀行の認可を取得した場合、USDCの裏付けとして保有している米短期政府証券などの準備資産を信託銀行に預けずに、自社で信託銀行の役割を果たすことができる。
また、機関投資家から暗号資産(仮想通貨)を預かることも可能になる。サークルは今月、新規株式公開(IPO)を実施したばかり。
国法信託銀行は通常の銀行と異なり、現金の預金を受け入れたり、融資したりする資格を持たない。
サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者(CEO)はロイターのインタビューで、以前から「信頼、透明性、統治、法令順守の最高基準」を目指しているとし、「上場企業になるのは、その重要な一部であり、国法信託銀行になることもその延長だ」と語った。
現在、仮想通貨関連企業で国法信託銀行の認可を持っているのはアンカレッジ・デジタル1社だけだ。
サークルは現在、準備資産をバンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNY)BK.Nに預託し、ブラックロックBLK.Nが運用している。