[ 3月18日 ロイター] - 日本経済新聞が 木曜日に報じたところによると、日本は5500億ドルの米国投資公約の第2段階として、 次世代原子炉やガス火力発電などのプロジェクトをターゲットに、約10兆円(627億2000万ドル)を投じる見込みである 。
この投資は、木曜日にワシントンで行われる高市首相とトランプ米大統領の首脳会談で発表される予定だと日経新聞は伝えた。
計画の一環として、三菱重工業 7011.T、東芝、IHI 7013.T などの日本企業は、ウェスチングハウス・エレクトリックの大型原子炉建設への参加を検討しているという。
今月初め、ロイターは (link)、日米両国が数十億ドル規模の投資の第2ラウンドに原子力発電プロジェクトを含める方向で動いていると報じていた (link)。
(1ドル=159.4300円)