ロシア26年予算、一部歳出10％削減へ　準備基金減で緊縮策検討

［モスクワ　１１日　ロイター］ - ロシア政府が２０２６年度予算で、軍事費や公務員給与などを除いた支出について、１０％削減する緊縮策を検討していると複数の関係者がロイターに明らかにした。米イスラエルによるイラン攻撃後に高騰した原油価格の動向を踏まえて最終判断することになりそうだ。 ウクライナ侵攻が５年目に入る中、ロシアは西側諸国の制裁によるエネルギー販売収入減と、経済減速による税収減に直面。財政の準備基金が減少していることから、政府はより多くの資金を基金に振り向ける方針だ。関係者の１人は、財務省が関係各省に支出削減の必要性を伝え、各省が削減項目を検討中だと述べた。関係者２人は、削減は１０％だとした。 政治的に敏感な軍事支出や、公務員の給与や福祉給付金など社会的に敏感な支出は削減対象から外れる見込みという。別の関係者は、建設や道路改修といった一部の新規事業が削減対象として検討される可能性が高いとの見方を示した。 ロシアの２６年１─２月の歳入は前年同期比約１１％減。エネルギー収入は半減した。２５年に財政赤字の見通しを２回引き上げており、２６年の赤字は対国内総生産（ＧＤＰ）比１．６％を見込む。ただ、米イスラエルによるイラン攻撃後、輸送の要衝ホルムズ海峡の混乱を受けて、原油価格が急騰。ロシア産原油の需要が増え、米国は対ロシア制裁の解除を検討している。 ３人目の関係者は、原油価格の上昇は続かず、歳出削減が必要だと指摘。４人目の関係者は「支出削減の規模はまだ決定されていない」と語った。 ロシア財務省はコメント要請に応じなかった。