米国株ウィークリーレポート

2026-04-20

前週の市場振り返りと分析

米国の労働市場は底堅さを示し、2026年3月の非農業部門雇用者数は予想を上回る17万8,000人増となり、失業率は4.3%に低下した。この実績はそれまでの悲観的な予測を覆したが、求人数は2020年以来の低水準にとどまっており、「採用も解雇も少ない（low-hire, low-fire）」環境を示唆している。2026年3月の生産者物価指数（PPI）は4月14日に発表された。2026年3月の消費者物価指数（CPI）データでは、ガソリン価格の21%の急騰が主な要因となり、総合インフレ率は2年ぶりの高水準に達したが、コアインフレ率は比較的安定した推移となった。4月上旬に測定された消費者マインドは、高物価と資産価値の低下に対する広範な懸念を反映し、過去最低を記録した。連邦準備制度理事会（FRB）は金利据え置きの姿勢を維持し、年初の2回の会合で追加利下げは行われなかった。エネルギー価格の高騰が、高金利の長期化予想に拍車をかけた。継続中の米国・イラン紛争とホルムズ海峡の安定性は、引き続き重要なマクロ経済要因となった。

米国株式市場は4月13日（月）、中東紛争の解決への期待と原油価格の落ち着きを背景に、ポジティブな動きで週を開始した。S&P 500は1%上昇して6,886.24、ダウ工業株30種平均は0.6%上昇して48,218.25、ナスダック総合指数は1.2%上昇して23,183.74となった。ラッセル2000も1.5%上昇した。

JPモルガン・チェース、台湾積体電路製造（TSMC）、ネットフリックス、ゴールドマン・サックス、ファスナルなどの主要企業から、2026年第1四半期の主要な決算報告が週を通じて（4月13～17日）予定されていた。シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、原油先物市場が一時的な原油価格の急騰を織り込んでおり、経済全体への影響は限定的であるとの見解を示した。

世界的な株式ファンドは、4月15日までの週に4週連続の流入を記録し、合計312.6億ドルに達した。そのうち米国株式ファンドには212.5億ドルが流入した。セクター別では、テクノロジー、資本財、金属・鉱業が67.4億ドルの純買い越しを主導した。対照的に、マネー・マーケット・ファンド（MMF）は1,732.4億ドルの大幅な純売り越しとなった。投資家心理は4月初旬に過去10ヶ月で最も弱気となり、世界的な株式配分の減少を招いた。しかし、投資家は中東問題の解決の可能性について慎重な楽観姿勢を見せた。全体として、市場は地政学的な不透明感とまちまちな経済指標のバランスを取りながら今週を乗り切り、警戒感は残るものの、株式市場の底堅さを示した。

次週の主要市場ドライバーと投資展望

2026年4月20日から26日の週は、米小売売上高、カナダのインフレ率、英国のインフレ率など、重要なマクロ経済データの発表が予定されている。ドイツと英国のPMI速報値、日本のCPI、ドイツのIfo景況感指数も予定されている。決算シーズンは継続し、テスラ（4月22日）、3M、GEエアロスペース、インテュイティブ・サージカル、チャブ、キャピタル・ワン・フィナンシャル、ダナハー、ノースロップ・グラマン、RTX、ユナイテッドヘルス・グループ（すべて4月21日）が決算を発表する。IMF春季会合も閉幕する。

市場の論理は、今後発表されるデータがインフレ懸念を強めるか、あるいは成長減速へと焦点を移すかによって形成される可能性が高い。堅調な小売売上高はドルを押し上げる可能性がある一方、弱い数字は米国経済の勢いに疑問を投げかけるかもしれない。現在進行中の地政学的リスクを考慮すると、投資戦略は潜在的なボラティリティに備える必要がある。ルーミス・セイレスは、2026年のS&P 500の利益成長が2桁になると予想している。ナビゲン・ウェルス・マネジメントは、長期的な見通しはポジティブであるものの、中期的トレンドがマイナスであるため、米国株の配分をアンダーウェイトに引き下げるよう助言している。

主要なリスクアラートには、中東紛争の継続（特にホルムズ海峡関連）が含まれ、これがエネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招く可能性がある。特にエネルギーコストに起因する持続的なインフレ圧力は、中央銀行の政策に影響を与える懸念事項として残っている。労働市場の状況、消費者マインド、全体的な経済成長の相互作用を監視することが極めて重要となる。