[ 2月19日 ロイター] - 米電力会社センターポイント・エナジーCNP.Nは19日、第4四半期の利益が6.4%増加し、ヒューストン管内の電力需要が増加する中、10年間の資本計画を引き上げた。
同社の株価はゴング前に2.2%下落した。
電力会社は、AI関連の複雑なタスクを処理できる データセンターの建設可能な場所を探している大手テック企業から、新たな電力容量の膨大な要求を受けているため、設備投資に 数十億ドルを投じている。
センターポイント社によると、2029年までにピーク時の電力負荷が50%増加すると予測され、2031年までの予測を2年前倒しで達成できる見込みだという。10年後までに約10ギガワットの新規負荷を供給する計画だ。
この成長を支えるため、同社は2026年から2035年の資本計画を5億ドル引き上げ、約655億ドルとした。
センターポイントはまた、インディアナ州における送電、スマートメーター導入、データセンター関連投資など、少なくとも100億ドルの資本機会増加を見込んでいる。
(link) AIやデータセンターが主な原動力となり電力需要が増加し、家庭や企業で暖房や移動のための電力へのシフトが進んでいるためである。
データセンターによる電力需要の急増は、電力消費を記録的な高水準に押し上げ、電力会社にインフラへの支出増を促している。
テキサス州ヒューストンに本社を置く同社は、12月31日に終了した3ヵ月間に2億6400万ドルの利益を計上し、前年の2億4800万ドルを上回った。
LSEGが集計したデータによると、調整後ベースで45セントの利益はアナリストの予想平均を 上回った。
同社はまた、2026年の調整後利益を1株当たり1.89ドルから1.91ドルと再確認した。