米のインテル出資は経営安定化が目的と財務長官、商務長官「支援に見合う株式取得へ」

［ ワシントン　１９日　ロイター］ - ベセント米財務長官は１９日、政権による半導体大手インテルINTC.Oへのいかなる投資も経営の安定化を図ることが目的という認識を示した。

トランプ政権が、インテルの株式１０％取得の可能性を巡り協議しているという報道について、ベセント長官はＣＮＢＣとのインタビューで「株式取得は補助金の転換で、インテルへの出資拡大は同社の米国内での半導体生産安定化の一助になるだろう」と語った。

ラトニック商務長官はＣＮＢＣの別の番組で、政権がインテルへの支援と引き換えに株式の取得を望んでいると語った。

ラトニック長官は、バイデン前政権がインテルなどに投資の見返りのない補助金を「ばらまいた」と批判した上で、トランプ政権は投資に「見合う株式」と米納税者のために「利益の一部の分配」を求めたいという考えを示した。