トランプ政権、インテル株10％取得巡り協議中と報道　株価下落

［１８日　ロイター］ - トランプ米政権は半導体大手インテルINTC.Oの株式１０％を取得する可能性を巡り協議しているもよう。ブルームバーグが１８日、ホワイトハウス当局者らの情報として報じた。

インテル株は３．７％安で引けた。

同社の１０％株式は約１００億ドル相当。

報道によると、連邦政府は米国内の半導体産業振興を目的とする「ＣＨＩＰＳ・科学法（ＣＨＩＰＳ法）」を通じたインテルへの補助金の一部または全てを株式に転換する可能性のある投資を検討しているという。インテルはＣＨＩＰＳ法に基づき、商業用と軍事用の生産を合わせて１０９億ドルの補助金を受け取る予定であり、政府が１０％株式を取得するのに十分な額となる。

インテルはコメントを控え、ホワイトハウスはコメント要請に応じなかった。ロイターはこの報道をすぐに確認できなかった。

連邦政府の支援により、インテルは赤字が続くファウンドリー（半導体の受託生産）事業を立て直す余地を得ることができるとアナリストは指摘するが、同社は依然として製品ロードマップの弱さと新工場への顧客誘致の難しさに悩まされている。

インテルの株主であるアプタス・キャピタル・アドバイザーズの株式担当責任者兼ポートフォリオマネージャー、デビッド・ワグナー氏は「米政府が国内の優良企業を救うために介入しているという事実は、インテルの競争力が懸念されていたよりもはるかに悪かったことを意味しているとみられる」と語った。

ワグナー氏は、政府が国内企業に税金を投入することには懐疑的だが、インテルが国営企業になるよりはましだと指摘した。