[ 8月5日 ロイター] - 格安航空会社フロンティア航空の親会社であるフロンティア・グループULCC.Oは火曜日、国内旅行需要の低迷が運賃に重くのしかかり、第3四半期の損失が予想を上回ると予想し、同社株は市場前取引で3%下落した。
フロンティア航空を含む米国の大手航空会社数社は4月、ドナルド・トランプ大統領による広範な関税措置や政府支出の削減に関連する不確実性を理由に業績予想を下方修正した。
それ以来、航空会社幹部やアナリストは、需要に安定した兆候が早くも見られるとしながらも、家計が逼迫する中、節約志向の旅行者は依然として慎重であるとしている。
伝統的に航空業界で最も収益性の高い夏のシーズンは、今年は不振で、スタンダード・エコノミー席の需要が低迷しているため、航空会社は運賃の値下げを余儀なくされている。
LSEGがまとめたデータによると、第3四半期の調整後1株当たり損失は、アナリスト予想の11セントの損失に対し、26セントから42セントになると予想している。
経営陣は、今年までのキャパシティ削減が航空運賃の底上げと価格決定力の向上につながることに賭けている。
フロンティアは、第3四半期のキャパシティは前年同期比で3%から5%減少すると予想している。
「国内の需給バランスは、フロンティアの市場において今後数ヶ月間、順次改善する見込みである」とバリー・ビフルCEOは火曜日に述べた。
フロンティアの6月までの四半期決算は、前年同期の1株当たり14セントの利益に対し、31セントの純損失となった。アナリストの予想は27セントだった。
総売上高は、ウォール街の予想9億4612万ドルに対し、4.5%減の9億2900万ドルだった。