COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕グロックのディープフェイク問題で問われる投資家の道徳心

Jeffrey Goldfarb

[ニューヨーク ７日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 投資家の振り子は、社会的理念を重視する姿勢から今や明確に反社会的な行動を容認する姿勢に振れてしまった。米実業家イーロン・マスク氏が率いる人工知能（ＡＩ）企業ｘＡＩは、開発した対話型ＡＩの「Ｇｒｏｋ（グロック）」が提供する性的なディープフェイクに対して世界的な反発が強まっているにもかかわらず、さらに２００億ドルの資金調達を実施したばかりだ。国際的な資産運用会社が名を連ねており、こうした会社がいかに価値の意味を見失っているかを示す明白な証拠と言える。

マスク氏はこれまでグロックをフィルターのない真実の情報源として売り込んできた。しかしグロックの反体制文化的な姿勢は、２０２５年末ごろに醜悪な方向へ転じた。グロックがマスク氏の交流サイト（ＳＮＳ）であるＸ（旧ツイッター）上でユーザーからの指示に応じて、許可なく女性や少女を露出度の高い服装で描いた画像を生成し始めたからだ。この機能は大きな騒動を引き起こし、英国からインドネシアに至るまで各国の政府関係者がこうしたコンテンツが違法となる可能性があると警告するとともに、ｘＡＩに対してすぐに対応するよう求めている。またｘＡＩはこれを理由として多数の個人から訴訟を起こされるリスクも抱えている。

Breakingviewsが具体的な質問を電子メールで送ったのに対して、ｘＡＩはただ「既存メディアは嘘をついている」と回答しただけだった。

こうした論争があっても、出資者たちは思いとどまったり、表立って動揺したりしなかった。ｘＡＩは６日、シリーズＥの資金調達ラウンドを完了し、当初の目標を５０億ドル上回る資金の調達に成功した。ここに参加したのはフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ、カタール投資庁、半導体メーカーのエヌビディアNVDA.Oなどだ。既存投資家にはベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ、大富豪ビル・アックマン氏のパーシング・スクエア・ファウンデーション、資産運用大手ブラックロック、そしてサウジアラビアのアルワリード王子のキングダム・ホールディングが含まれている。

一部の投資家にとって沈黙は驚くに値しない。例えばヴァラー・エクイティ・パートナーズはアントニオ・グラシアス氏が率いているが、グラシアス氏はマスク氏がテスラＣＥＯとして常に正当な企業統治の基本を踏みにじっていた当時の０７年から２１年までテスラの取締役会のメンバーだった。道徳的あるいはその他の偽善は、さらに一層目立つ。アックマン氏はポルノサイトの利用決済を処理しているとしてビザやマスターカードを攻撃する運動を主導した一方で、ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）はほんの数年前にＥＳＧ（環境・社会・企業統治）問題について企業の取締役会に説明責任を求める活動を展開していた。

ＥＳＧという言葉は、トランプ米大統領の下で忌避される用語になってしまったが、その価値を示す証拠はトランプ氏の以前から存在している。コンサルティング会社ベインは持続可能性に対する取り組みが多くの場合に財務業績を改善すると指摘してきた。ビジネス・ラウンドテーブルは１９年、当時会長だったジェイミー・ダイモン氏の下で、顧客や地域社会を含む全ての利害関係者のために行動するリーダーシップを強調するために企業の定義を書き換えた。

ｘＡＩの投資家はマスク氏に方針転換を迫る可能性がまだ残されている。しかし彼らの資金支援は現時点でこうした理念を軽視するマスク氏の姿勢に加担しており、投資家自身の投資収益と評判もまた危険にさらしているのだ。

●背景となるニュース

＊イーロン・マスク氏のＡＩスタートアップｘＡＩは、１月６日にシリーズＥの資金調達ラウンドで２００億ドルを調達したと発表した。

＊ｘＡＩによると、このラウンドはヴァラー・エクイティ・パートナーズ、ステップストーン・グループ、フィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチ、カタール投資庁が参加した。エヌビディアとシスコ・インベストメンツは戦略投資家として加わり、計算能力の拡大を支援するとしている。

＊欧州やその他の地域の国の規制当局や政府関係者は、マスク氏のＳＮＳのＸ上で拡散される同意のない画像の急増について懸念を表明している。Ｘに組み込まれた対話型ＡＩ「グロック」が女性や未成年者を露出度の高い服装で描いた画像をオンデマンドで生成していたとする報道を受けて激しい非難が起きており、Ｘは過去にこの機能を「スパイシーモード」と呼んでいた。

＊英国のデータ保護当局は１月７日、Ｘに組み込まれたグロックの利用を巡る懸念に対応して、データ保護法をどのように順守しているのかについてＸに説明を求めたと明らかにした。

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）