EXCLUSIVE-ハマスの支援物資窃盗「証拠なし」　米政府内部分析　国務省は反論

Jonathan Landay

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米政府の内部分析によると、米国が資金援助した人道支援物資をパレスチナの武装組織ハマスが組織的に盗んだ証拠は見つからなかった。

イスラエルと米国は、ハマスによる窃盗を主な理由として、武装した民間援助団体「ガザ人道基金（ＧＨＦ）」を支援してきた。

米国務省は分析結果に異議を唱えている。

内部分析は、米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の部局が実施。２０２３年１０月─２５年５月に報告があった人道支援物資の盗難・紛失１５６件を調査した。ロイターが入手したスライド資料によると、ハマスがこうした支援物資から利益を得たという「報告はない」としている。

これに対し、米国務省報道官は、ハマスによる略奪の証拠映像があると反論したが、証拠映像は示さなかった。

ガザへの物資搬入を管理するイスラエルは、ハマスが支援物資を盗み、住民支配や資金源に利用していると主張。イスラエル軍はハマスが支援物資の最大２５％を横領したとしている。ハマスはこの疑惑を否定している。

ＵＳＡＩＤの分析によると、報告された物資の盗難・紛失１５６件のうち、少なくとも４４件はイスラエルの軍事行動が直接または間接的な原因だった。空爆、避難命令、高リスクの配送ルート強制などが含まれる。イスラエル軍はこの指摘についてコメントしていない。

また、６３件は犯人不明、３５件は武装した人物、２５件は非武装の人物、１１件はイスラエル軍の直接行動、１１件は腐敗した下請業者、５件は「腐敗した活動に従事する」援助団体職員による窃盗、６件は状況不明とされている。

ガザ地区では食料不足が深刻化し、国連世界食糧計画はパレスチナ人の約４分の１が飢餓状態にあると警告。子どもの餓死も報告されており、人道危機が深まっている。

ＧＨＦは、ハマスによる物資管理を阻止するため直接配布を試みているが、国連などからは国際人道原則の中立性に反するとして協力を拒否されている。トランプ政権は１月に米国の対外援助を凍結し、ＵＳＡＩＤの解体を進めている。

国連は、イスラエル軍が食料を求める１０００人以上の人々を殺害したと推定。その大半はＧＨＦの武装した配布場所近くで発生している。ＧＨＦは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員と元米軍退役軍人が運営する営利目的の米物流会社を利用している。