EXCLUSIVE-米中閣僚、農産物・貿易管理など協議 「率直かつ建設的」と関係筋
David Lawder
[パリ １５日 ロイター] - 米中両国の経済分野の閣僚らは１５日にパリで行った協議で、トランプ大統領と習近平国家主席による首脳会談での検討材料とする農業、重要鉱物、貿易管理の潜在的な合意分野について話し合った。複数の関係者が明らかにした。
関係者らは協議が「率直かつ建設的」だったとし、首脳会談での具体的な成果につながる可能性があると述べた。ただ、最終的な決定権は両首脳にあるとした。
関係者によると、中国側は鶏肉、牛肉、大豆以外の穀物を含む米国産農産物の追加購入の可能性に前向きな姿勢を示した。また、今後３年にわたり年間２５００万トンの米国産大豆を購入するという約束に引き続きコミットしているという。
両国の経済担当閣僚は昨年も緊張緩和を目的とした複数の協議を行った。関係者の１人は「一連の会合は安定を生み出すためのもので、本日の協議は極めて安定していた」と述べた。
関係者によれば、今回の会合では両国間の貿易と投資を管理するための新しい正式なメカニズムの創設についても協議した。首脳会談で検討される可能性があるという。米中「貿易委員会」と「投資委員会」の創設案に関する技術的な協議が１６日に行われる見通しだ。
関係者の１人は、貿易委員会の提案の方が具体化が進んでおり、米中双方が互いの国家安全保障や重要なサプライチェーンを損なうことなく、バランスの取れた形で貿易を拡大できる製品や分野を見出すことを目的としていると述べた。投資委員会は広範な投資政策を策定するものではなく、両国間で生じ得る「個別の投資問題」に対処するものになるという。
また関係者によると、米当局者は中国産重要鉱物の米企業への供給状況に言及し、米航空宇宙業界が中国からイットリウムの供給を受けられていないことに懸念を表明した。
米当局者は中国に対し、ボーイングBA.N製ジェット機や米国の石炭、石油、天然ガスの購入拡大を求める意向も強調し、１６日にさらに議論される可能性があるという。
