COLUMN-〔BREAKINGVIEWS〕物価高騰に足元すくわれたトランプ氏、関税政策の見直し必至か

Gabriel Rubin

[ワシントン １８日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - 米国の消費者は物価高騰に頭を抱えており、トランプ大統領は「相互関税」という自らまいた種によって足元をすくわれた格好だ。 全国を覆っている生活費不安に対応するため、トランプ政権は今年初めに導入した相互関税の対象から約４００億ドル相当、２００品目ほどの輸入食品を除外した。問題は、たとえ食料品が値下がりしたとしても、トランプ氏につきまとう経済の不振は残り続けるということだ。

東部バージニア州とニュージャージー州の両知事選などで共和党が予想を上回る敗北を喫したことで、バナナから牛肉に至るあらゆる物価の高騰がトランプ氏の物価対策の最優先課題に急遽、浮上した。輸入関税は「場合によっては」物価上昇につながるというトランプ氏の先週の発言は、関税を負担するのは輸出業者ではなく消費者だと暗に認めたもので、有権者や議員、裁判官からの批判の高まりさらされている不安定な政策の問題点を、トランプ氏が自ら指摘したとも言える。

消費者の景況感は再び悪化している。トランプ氏が「解放の日」と称して輸入品への「相互関税」導入を発表した４月以降、懸念されたような急激な経済危機が起きなかったため、景況感はいったん回復した。しかし注目度の高いミシガン大学消費者信頼感指数は期待指数が再び低下している。

経済運営はこれまでトランプ氏の最も強い分野の一つとされてきたが、世論調査は悲観的な見通しを示している。トランプ氏は１７日に行われたマクドナルドのイベントで、家計負担軽減策のアピールに乗り出した。政府は期間５０年の住宅ローン導入案を浮上させ、関税収入を財源として低・中所得層向けに２０００ドルを支給する可能性も示唆している。

こうしたムードの変化は実際に形を持ち始めている。直近のデータから、民主党が来年１１月の中間選挙で有意な議席増を達成できる可能性が高まっていることが読み取れる。例えばバージニア州では民主党が州議会で１９８９年来最大となる多数議席を占めている。スパンバーガー次期知事の生活費対策のメッセージが功を奏した。

こうした問題が幅広い共感を得ている以上、関税縮小が第一歩にすぎないのは明白だ。格言には「穴にいるなら、まず掘るのをやめよ（問題に直面した際に、さらに状況を悪化させるような行為はさけるべきだ）」とある。議会共和党も密かに、最高裁がこの政策の法的根拠を無効化する可能性に期待を寄せている。実際にそうなれば、彼らは財政権限奪還の勇気さえ持つかもしれない。しかし、コーヒーとトロピカルフルーツはバリューメニューの軽い前菜に過ぎない。トランプ氏とその一派にここで立ち止まる余裕などない。

●背景となるニュース
＊米消費者の間で食品価格高騰への不安が広がる中、トランプ大統領は１４日、コーヒー、牛肉、バナナ、オレンジジュースなど２００品目余りの輸入食品について、相互関税の対象から除外する大統領令に署名した。nL6N3WT00E

（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）