パウエル議長、「政治との距離」を強調　今回のFRBの据え置きが発したシグナルとは？

TradingKey ― 現地時間2026年1月28日（水）、米連邦準備理事会（FRB）は、市場の予想通り、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標範囲を3.50%～3.75%に据え置くと発表した。FRBが据え置きを選択したのは、2025年9月以降の3回連続の利下げ以来、初めてのことである。

この利下げ休止は、市場で広く予想されていた。金利決定の発表に先立ち、CMEフェドウオッチ（FedWatch）ツールでは、トレーダーによる据え置きの予想が97%に達していた。

実際、この「一時停止」の背景には、FRBによる経済ファンダメンタルズへの慎重な評価だけでなく、激化する政治的駆け引きの影響も潜んでいる。

FRB内部で続く意見の対立

大まかな方向性は定まっているものの、「据え置き」の決定は連邦公開市場委員会（FOMC）内で全会一致ではなかった。

投票権を持つ12人の委員のうち、スティーブン・ミラン理事とクリストファー・ウォラー理事の2人が反対票を投じ、さらに0.25%の利下げを主張した。反対意見が出るのは5会合連続であり、内部の亀裂が深まっていることを示唆している。

特に、ウォラー氏にとっては今回が初の「反対票」となった一方、ミラン氏は昨年7月の就任以来、ほぼ全ての会合で主流派に反対している。

こうした背景の中、予測市場サイト「Polymarket」のデータによると、ウォラー氏が次期FRB議長に指名される確率は、約13%へとわずかに上昇した。

経済の底堅さに楽観的なFRB

最新の政策声明で、FRBは米国経済の全体的なパフォーマンスについて前向きな評価を下し、経済活動が「堅調な（solid）」ペースで拡大していると言及した。この表現は前回の声明から上方修正されたものであり、現在の経済ファンダメンタルズに対する自信が深まっていることを示している。

労働市場に関しては、雇用の伸びは低い水準に留まっているものの、失業率は安定の兆しを見せていると指摘した。一方、インフレ率は依然として政策目標を上回っているが、全体的な傾向は二極化しており、財（モノ）の価格への上昇圧力が続く一方で、サービス価格の伸びはわずかに鈍化している。

注目すべきは、今回の声明から3四半期連続で言及されていた「雇用のリスクがインフレのリスクを上回っている」という文言が削除されたことだ。この変更は、インフレ抑制と雇用維持という「二つの責務（デュアル・マンデート）」のバランスが徐々に回復しつつあるとFRBが判断した、と広く解釈されている。したがって、政策当局者は将来の金利に対してより慎重になり、性急に行動するのではなく市場の動向を見守ることを選択する可能性がある。

パウエルFRB議長はその後の記者会見で、米国経済は2026年を安定した足取りでスタートさせたと述べた。雇用の伸びは緩やかであるものの、労働市場は全体として安定しつつある。同議長は、現在のインフレ率が目標をわずかに上回っているものの、それは主に以前の関税政策の影響を大きく受けた財セクターに集中していると指摘した。

パウエル氏は「今後数ヶ月で関税の影響を受けた財の価格は徐々に安定し、それに伴い全体のインフレも低下していくと予想している」と述べた。

声明ではまた、米国経済の見通しが依然として大きな不確実性に直面していることにも言及した。FRBは今後も経済情勢を注視し、新たなデータが全体の見通しに与える影響を評価した上で、最大雇用と物価安定という二つの目標を達成するために必要に応じて政策を調整していく。

パウエル議長、FRBの独立性を断固として擁護

政策そのものに加え、連邦準備制度の独立性をめぐる問題が今回の会合のもう一つの大きな焦点となった。

パウエルFRB議長は最近、米連邦最高裁判所に異例の姿を見せ、「クック訴訟」の口頭弁論に自ら参加した。同議長は、この注目度の高い訴訟を、FRBの113年の歴史の中で最も重大な法的挑戦になる可能性があると考えている。会合で同議長は、「自ら出席しなければ、なぜ欠席したのかを国民に説明するのは難しいだろう」と述べた。この動きは、FRBの権威を断固として守る姿勢と見なされている。

パウエル氏は、FRBの独立性を維持することは金融政策の安定を保証するだけでなく、現代民主主義の礎でもあると何度も強調してきた。「中央銀行の独立性は個人を守るためのものではなく、政治的干渉を防ぎ、それによって政策決定権と執行権の分離を確実にするためのものだ」。

同氏は、FRBが独立性を失えば、国民の信頼を再構築することは極めて困難になると警告した。先進諸国は、選挙で選ばれた公職者による直接的な支配から中央銀行が自由であり続けるという原則を一般的に遵守しており、それは金融政策が選挙や政治的目的のために利用されるのを防ぐためである、と指摘した。

パウエル氏の8年の任期は終わりに近づいており、残す政策決定会合はあと2回のみとなっている。円滑に進むべきであったこの権力移譲は、複数の不確実性によって非常にデリケートなものとなっている。パウエル氏はFRB理事として留まるかどうかの選択を迫られる可能性があり、一方で最高裁のクック訴訟に対する判決は、FRB理事が大統領によって解任される史上初の事例につながる可能性がある。

トランプ氏はすでに、パウエル氏の後任候補を提案していると報じられている。しかし、パウエル氏が議長を退いたとしても、あと2年間は理事として留まる機会があり、金融政策以外のほとんどの事項で議決権を保持し、潜在的に「重要なキャスティングボート（swing vote）」となる可能性がある。

複数の出来事が絡み合い、今回のFRB指導部の交代は市場の強い関心を集めている。先週ダボスで開催された世界経済フォーラムでも、トランプ氏は次期FRB議長の指名をめぐる複雑な状況について公に言及した。クック氏の地位、FRB内部の勢力均衡、および新議長の承認はすべて、市場が政策の方向性を推し量るための重要なシグナルとなっている。

オックスフォード・エコノミクスの首席米国エコノミスト、バーナード・ヤロス氏はリポートの中で次のように記している。「現在のFRB指導部の交代は政治的・法的な渦中にあり、新議長の承認はかつてない抵抗に直面する可能性がある。トランプ氏が、積極的な利下げを明確に支持する当局者グループをFRBにスムーズに送り込むことは困難だろうと考えている」。

予測市場の最新データ分析によれば、ブラックロックのグローバル債券最高投資責任者（CIO）であるリック・リーダー氏が、現在パウエル氏の後継議長の最有力候補と目されている。

利下げ再開のタイミングは依然として不透明

最新の政策声明の中で、FRBは将来の金利調整の道筋について明確な指針を示さなかった。声明では、FF金利目標範囲のさらなる調整の時期と規模に関して、FOMCは今後発表される経済指標、進展するマクロ経済状況、および潜在的なリスクを注視し、必要に応じて政策姿勢を調整することを強調した。

今回の会合では過半数の委員が利下げ休止を支持したが、内部の意見は依然として分かれている。パウエル議長は会合後、3回連続の利下げを受け、ほとんどの当局者がこれまでの政策効果を見極めるために待機することを望んだが、一部の委員は利下げの継続を主張したと述べた。パウエル氏は、現在の金利水準が「中立金利（neutral range）」、すなわち経済を過度に刺激も抑制もしない水準に近づいていると指摘し、「現在のデータに基づけば、政策が極めて抑制的な状態にあると結論付けることはできない」と付け加えた。

FRBがいつ利下げプロセスを再開するかについて、世間の関心は高い。これに対しパウエル氏は、金利調整は会合ごとに判断され、あらかじめ決められた道筋はなく、段階的に判断を下すと述べた。同議長は「我々は経済動向に基づいて決定を下す。新たな高関税が導入されなければ、財の価格への影響は徐々に薄れ、金融政策の柔軟性も高まるだろう」と語った。

BKアセット・マネジメントのマクロ戦略担当者ボリス・シュロスバーグ氏は、米国のインフレ率は依然としてFRBの2%目標を上回っているものの、労働市場の弱体化によりFRBは昨年、金融緩和の再開を余儀なくされたと指摘した。しかし、最近では労働市場の安定化の兆しが見られる。企業は「採用も解雇もしない」という保守的なモードにあるが、インフレデータの固有のボラティリティを考慮すると、FRBには物価動向をさらに見極める時間がまだ残されている。

金利先物市場の価格形成によると、投資家は概ね、FRBが今年第1四半期まで現在の金利を維持すると予想しており、最初の利下げ時期は従来の春の予測から6月頃へと後ずれしている。2027年以降、FRBは再び利下げサイクルを休止する可能性がある。

ウォール・ストリート・ジャーナルのベテランFRB記者であるニック・ティミラオス氏は、FRBが新たな「政策観察期間」に入ったと指摘した。3回にわたる「物議を醸した利下げ」を経て、FOMCは慎重姿勢に転じており、即座に緩和リズムを再開する意図はない。声明の文言変更は極めて限定的であり、経済状況の評価を継続し、さらなる行動をとる準備があるという定型的な表現は維持されたものの、差し迫った動きを示す明確なシグナルは発せられなかった。