米欧貿易戦争が再燃、ビットコインの9万ドル台維持にリスク

TradingKey - 米欧関税合戦の再燃により、ビットコイン価格は軟調に推移しており、一時的に9万ドルの大台を割り込む可能性がある。

過去24時間で、ビットコイン（ BTC）の価格は2度、9万2000ドルまで下落し、依然として売り方が優勢となっている。この間、ビットコイン価格はわずかに反発し、上昇幅は約1,000ドル（わずか1％の上昇）にとどまっており、買い方の勢いの弱さと疲弊を示唆している。

[ビットコイン価格チャート、出所：CoinMarketCap]

米国が欧州8カ国への関税賦課を警告して以来、ビットコインは3日続落した一方で、金スポット価格（ XAUUSD）は逆行高となり、過去最高値を更新した。現在は1オンス＝4,600ドルを上回り、4,673ドルで推移している。

[金スポット価格チャート、出所：TradingView]

1月17日、トランプ米大統領はソーシャルメディア上で、「グリーンランド問題を理由に、今年2月1日からEU8カ国から米国に輸出されるすべての商品に10％の関税を課す。6月1日までには関税率を25％に引き上げる」と表明した。このニュースを受けて安全資産への需要が急増し、金価格が急騰した一方、ビットコインはそれまでの上昇分を吐き出し下落した。

米欧関税の発効まであと10日ほどとなったが、グリーンランド関税は実際に実施されるのだろうか。第2次トランプ政権において、大統領は特定の関税の脅しを撤回することが多々あった。例えば、今月発表されたイランと取引のある国々に対する25％の関税は、未だに実施されていない。つまり、トランプ氏は単に脅しをかけているだけで、最終的には実施されない可能性がある。

さらに、上院民主党はトランプ氏による対欧州関税の実施を阻止しようとしている。上院民主党のシューマー院内総務は、「上院民主党は、米国経済と欧州の同盟国へのさらなる打撃を防ぐため、これら関税政策の発効を阻止する法案を提出する」と述べた。

米国の関税の脅しに対し、関係各所も対応を急いでいる。このうちEUの議員らは、EU・米国間の貿易協定の批准停止を検討している。さらに、欧州8カ国は1月18日に共同声明を出し、「（米国の）追加関税の脅しは大西洋を挟んだ協力関係を損ない、危険な悪循環を引き起こすリスクがある。8カ国は結束して対応を調整する」と表明した。

現在、トランプ氏は欧州各国の姿勢についてさらなる言及をしておらず、ダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会で対応する可能性が極めて高い。今週水曜日（1月21日）、トランプ氏は6年ぶりにダボス会議に復帰し、「競争が激化する世界でいかに協力できるか」と題した演説を行う。グリーンランド買収や関税問題が議論に含まれるかどうかが、市場の注目点となっている。

もしトランプ氏がダボスでの演説で関税に対する軟化した姿勢を示せば、ビットコイン価格の反発に向けた短期的な追い風となるだろう。しかし、強硬な姿勢を維持するか、あるいは関税合戦をさらにエスカレートさせるようであれば、必然的に売り方が勢いづき、ビットコイン価格を押し下げ、再び下値を試すか、あるいは9万ドルの節目を割り込む可能性もある。歴史的に見て、関税合戦がビットコイン価格に与える影響は一時的である。今年の最大の焦点は、依然としてFRB議長の人事と利下げの見通しにある。