米国株ウィークリーレポート

2026-02-23

• マクロ経済情勢：米国市場は2月16日（月）がプレジデンツ・デーの祝日であった。週半ばに発表された1月のFOMC議事要旨では、一部の理事が利下げを支持したものの、連邦準備制度理事会（FRB）が「堅調な」経済拡大と労働市場の「安定化」を理由に、金利を3.5%-3.75%で据え置いたことが示された。FRBスタッフは、主に株価の高騰と高レバレッジにより、金融安定性に対する「顕著な」リスクがあると強調した。金曜日に発表された2025年第4四半期の米GDP速報値は、前期の4.4%から大幅に減速し、一部政府閉鎖の影響もあり市場予想を下回る年率1.4%増となった。2025年第4四半期の12月分PCEデータでは、総合物価指数が2.9%に微増した一方、食品とエネルギーを除くコアPCEは2.7%に低下した。耐久財、住宅、鉱工業生産の各データは予想を上回った。最高裁判所がトランプ大統領の関税プログラムの主要素を棄却したことで、政策の不透明感に関して一定の緩和が見られた。

• 市場パフォーマンスの概要：祝日で取引日が短縮された週、米国株式市場はまちまちの結果となった。S&P 500は1.1%上昇、ナスダック総合指数は1.5%上昇し、最近のハイテクセクターの軟調さからの安定化の兆しを見せた。ダウ工業株30種平均は0.3%の小幅な上昇にとどまった。週明けには、ハイテク株から景気敏感セクターへのローテーションが見られた。通信サービス、情報技術、資本財・サービス、金融、一般消費財、エネルギーの各セクターが上昇した一方、公益事業、ヘルスケア、生活必需品は下落した。

• 主要イベント分析：月曜日のプレジデンツ・デーの祝日により、週初めの取引は限定的だった。水曜日の1月FOMC議事要旨の公表は、金融政策に対するFRBのデータ重視の姿勢を再確認させるものとなった。金曜日は第4四半期GDP速報値と12月PCEデータの発表があり、重要な一日となった。企業決算シーズンは終盤を迎えており、S&P 500構成企業の約72.5%が予想を上回っているが、ウォルマートなどの一部の大手小売企業は慎重な業績見通し（ガイダンス）を示した。モトローラ・ソリューションズ（MSI）は、好調な2025年第4四半期決算を発表した。

• 資金フローとセンチメント：2月のミシガン大学消費者信頼感指数は56.6へとわずかに上昇したが、依然として予想を下回り、前年水準を大幅に下回っている。物価高が引き続き消費者の主な懸念事項となっている。最高裁による関税判決を受け、投資家心理には一定の改善が見られた。債券市場では、財務省証券の利回りが上昇したため、コア債券は安値で取引された。資産状況によるセンチメントの乖離が続いており、株式保有者は非保有者よりも楽観的な姿勢を示している。

• 総合評価：今週は、第4四半期GDPが示す「底堅いものの減速する成長」と、PCEデータが示す「根強いインフレ圧力」という、米国経済の複雑な側面が浮き彫りとなった。株式市場は安定化し、以前の下落を経て、特にハイテクセクターが上昇を記録した。関税関連の政策不透明感の緩和がポジティブな弾みとなったが、潜在的なマクロ経済への懸念や消費者心理の格差は、微妙な市場環境を示唆している。

• 今後のイベント：次週は、2月27日に生産者物価指数（PPI）と新規失業保険申請件数が発表される。ボスティック総裁やローガン総裁を含む連邦準備制度理事会（FRB）高官の発言も予定されている。3月初旬には雇用統計の発表が控えている。

• 市場ロジックの予測：投資家が経済データや政策対応の進展を評価する中で、市場の変動性（ボラティリティ）は継続すると予想される。財政刺激策や関税コストの転嫁により、年半ばにインフレが加速する可能性がある。連邦準備制度理事会（FRB）は、決定的な金利調整を行う前に、より明確な経済指標を待つため、2026年上半期まで現在の政策スタンスを維持する可能性が高い。

• 戦略およびアセットアロケーションの推奨：株式への配分は「マーケットウェイト」を推奨する。投資家は、ハイテクやAIの成長機会と、質の高いバリュー株の安定性を組み合わせたバーベル戦略を検討するとよいだろう。非ハイテクセクター、特に金融、ヘルスケア、資本財・サービスは、堅調な収益成長を示している。

• リスク警告：主なリスクには、関税転嫁の遅れや財政刺激策に起因するインフレ加速の可能性、およびFRB内部の意見対立による市場予想を下回る利下げ回数が含まれる。地政学的緊張も引き続き市場の安定に対する脅威となっている。AIの割高感や、熱狂が冷めた場合の市場調整の可能性に対する懸念も根強い。さらに、物価高に抑制された消費者心理が支出に影響を与える可能性がある。