Aatrayee Chatterjee
[ 8月6日 ロイター] - コカ・コーラHBCCCH.Lとコカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズCCEPC.Lのロンドン上場株は水曜日、消費者心理の低迷と貿易摩擦の影響に対する懸念が年間収益予測の重しとなり、急落した。
イタリア、ロシア、ナイジェリアなど29カ国で飲料を瓶詰めしているコカ・コーラHBCCCH.BNは、年間オーガニックまたは自家収益成長率を6%~8%のガイダンスレンジの上限と予想したが、市場予想平均の8.8%には届かなかった。
一方、西ヨーロッパ、オーストラリア、アジア太平洋、東南アジアの31カ国で事業を展開するコカ・コーラ・ユーロパシフィック・パートナーズ(Coca-Cola Europacific Partners)(CCEP) は、売上高成長率を3%から4%の間と予想し、以前の約4%の予想から下方修正した。
両社の株価はロンドン取引開始直後に約10%下落し、FTSE100種株価指数(0.2%上昇)を下回った。
米国の関税が消費者や企業のセンチメントに重くのしかかっているという世界的な懸念に加え、ボトラー各社は過去1年間、CCEPが事業を展開するインドネシアやコカ・コーラHBCが事業を展開するエジプトで、イスラエル・ガザ紛争の影響で消費者が米国ブランドを敬遠し、消費者からの反発に直面してきた。
異なる地域でコカ・コーラやその他の飲料をボトリングしている両社は、コスト上昇と支出減からマージンを守るために値上げを続けている。
先月、コカ・コーラ社KO.Nは、世界的な貿易力学に起因するコスト圧力は依然として管理可能であると述べたが、トランプ政権がアルミニウム輸入に25%の関税を課した後、ペットボトルなどの安価なパッケージオプションへの切り替えを検討すると付け加えた。
コカ・コーラHBCのゾラン・ボグダノビッチ最高経営責任者(CEO)はロイターに対し、同社は米国の貿易政策を注視しているとしながらも、地域密着型の調達・生産モデルにより、米国の関税に対する直接的なエクスポージャーは限定的であると指摘した。