EXCLUSIVE-米、重要鉱物価格設定にＡＩ活用検討　国防総省開発

［２４日　ロイター］ - トランプ米政権が重要鉱物の価格設定に役立てるため、国防総省が開発した人工知能（ＡＩ）プログラムの利用を検討していると、関係者３人がロイターに明らかにした。ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンの少なくとも４種類の重要鉱物にまずは重点的に取り組んだ上で、他の鉱物にも拡大する方針。Ｓ＆ＰグローバルSPGI.Nとフィンランドの会社がデータや技術面で支援する。

利用が検討されているのは、国防総省の「国家安全保障のためのオープン価格調査（ＯＰＥＮ）」ＡＩ金属プログラム。価格の透明性を高め、西側諸国の鉱山会社と製造業者の金属取引の促進に役立てることが狙い。バンス米副大統領は今月、米国など５０カ国以上が「生産の各段階における重要鉱物の参考価格」を設定するとともに「価格の整合性を維持するための調整可能な関税」を用いることを提案していた。

ただ、重要鉱物関連事業に携わった元政府関係者は、価格下限に近い水準設定の試みについて、実際の価格競争を踏まえれば、価格下限を保証し得ないとの見方を示した。

このプログラムは２０２３年に始動。中国の生産がもたらす影響などを排除しつつ、労賃や加工費などのコストを考慮して適正価格を算出することを目指してきた。来年からは、非営利団体クリティカル・ミネラルズ・フォーラム（ＣＭＦ）に事業が移管される予定。

ＡＩモデルによる価格が国・地域別もしくは貿易圏全体に適用されるかや、実施時期などは明らかになっていない。