原油価格、地政学要因が短期的に支援　和平合意で下落へ＝シティ

[１６日 ロイター] - シティは１６日、トランプ米大統領がロシアとウクライナの和平合意やイランとの合意に向けて圧力を強める中、原油価格は短期的には引き続き支えられる可能性があるものの、年内に合意が成立すれば最終的に下落するという見通しを示した。

シティは、北海ブレント先物がロシアとイランの石油に対する米国の制裁強化やその他の供給混乱を反映して、この１カ月で１ バレル当たり６０ドル前後から７０ドル近くまで上昇したと指摘した。

米国が原油価格の抑制に影響を与え得る経路として、ロシアとウクライナの和平合意、およびイランとの緊張緩和を挙げ、これらは原油および石油製品の価格下落につながる可能性があるとした。

シティは「イランとロシア・ウクライナの合意が今年夏までに、あるいは夏の間に成立し、ブレント原油価格が１バレル＝６０─６２ドルに下落し、ディーゼルとガソリンの精製マージンが５─１０ドル低下するというのが当社の基本シナリオだ」と述べた。

今後数カ月間、ロシアの供給の混乱によりブレント原油が６５─７０ドルで推移する場合は、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が余剰生産能力による増産で対応すると予想している。

シティはまた、中国が調達と備蓄の両方の目的でロシアとイランの原油を国際基準価格より割安で購入していると指摘。ロシア・ウクライナおよびイランに対する制裁が継続する限り、この傾向は２０２６年も続くと見通した。