日銀、6月に金利を1%へ引き上げ。30年ぶりの高金利が迫る、日本株は急落し、弱気相場が到来するか？

分析によると、今回の利上げは日本国内におけるインフレ圧力の高まりを反映したものだ。中東紛争による原油価格の上昇が広範な値上げを誘発するなか、日本銀行が発表した新たな指標（教育やエネルギー向けの政府補助金を除く）によるコアインフレ率は、4月に2.8%に達し、中央銀行の目標である2%を上回った。3月は2.5%だった。

日銀関係者は、物価高騰を受けて企業がコストの価格転嫁を加速させていると指摘している。日本銀行が現在の利上げの好機を逃せば、後に大幅な引き上げを余儀なくされる恐れがある。中東情勢の緊迫化による日本経済への下振れリスクは現時点では比較的限定的であり、主なリスクは物価の上振れ圧力であるため、日銀内では利上げに向けた機運が強まっている。

日本銀行の現在の利上げ路線はすでに後手に回っており、早川英男元日銀理事は火曜日のインタビューで、どこかの時点で「キャッチアップが必要だ」と述べ、6月の動きに続き、次回の利上げは「早ければ10月」になる可能性があるとした。また、早川氏は、近年の日本国債市場の激しい変動や、高市早苗首相の継続的な財政拡大姿勢に対する市場の懸念から、日銀は主体的に対応せざるを得なくなると指摘した。

金利手段に加え、日本銀行は国債買い入れの規模縮小を継続する。現在の計画では2027年第1四半期まで、四半期ごとに2000億円ずつ買い入れ額を減らす方針だ。ただし、2027年4月以降は縮小を停止し、月2.1兆円のペースで国債を購入する可能性がある。日銀が国債の下支えを必要とする背景には、最近の市場の不安定さがある。インフレや財政拡大への懸念が強まるなか、日本債券市場は変動が続いており、今年5月には新発10年物国債利回りが29年半ぶりの高水準となる2.8%に達した。

6月8日、予想を上回る堅調な非農業部門雇用者数データを受けた米国株の下落が重荷となり、日経平均株価は4%近く下落して寄り付くと、終値では前日比3.85%安と、ここ3ヶ月で最大の下げ幅を記録した。日経新聞の報道によると、この一日の急落は、ドナルド・トランプ氏が世界規模での相互関税の導入を発表した2025年4月7日の売り浴びせに次ぐ、史上5番目の下落幅となった。同時に、日経平均の過熱感は歴史的な水準に達しており、6月3日には同指数の200日移動平均線からの乖離率がプラス31%にまで急騰し、2013年5月以来の高水準を記録した。

こうした背景から、日本は30年ぶりとなる高金利時代を迎えようとしている。日本株はこれにどう反応するのか。まず、金利上昇は国内企業の借入コストを押し上げ、市場にとって直接的な逆風となる。現在の過熱感に加え、さらなる金融引き締めの兆候が、日本株の弱気相場を誘発する可能性もある。

第二に、利上げが円の急騰に勢いを与えることで、短期的には円建ての日本資産の価値が大幅に目減りし、外国人投資家による資金流出を招いて株価を圧迫する可能性がある。中長期的には、円高は食品、小売、エネルギーなどの輸入依存型セクターに恩恵をもたらす。しかし、トヨタ、ソニー、東京エレクトロンといった多国籍の大手企業は、直接的な為替差損に直面し、即座に逆風を受けることになる。これらの主要銘柄は日経平均株価で大きなウェイトを占めているため、その軟調さは市場全体に大きな下押し圧力をかけることが予想される。

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