Modernaの2026年度第2四半期決算：コスト減でGAAP純損失5%縮小

Moderna（NASDAQ: MRNA）は2026年度第2四半期の売上高が1億4,500万ドルとなり、前年同期の1億4,200万ドルから約2%増加したと発表した。GAAPベースの1株当たり損失は2.13ドルから1.97ドルへ縮小した。研究開発費および管理費の減少が純損失の5%縮小に寄与した一方、四半期中に現金および投資は6億ドル減少した。パイプラインの進展はまちまちで、インフルエンザワクチンに関する判断が控える一方、ノロウイルスワクチンの第3相中間解析では結論が出なかった。

主要財務結果

売上高は前年同期比でほぼ横ばいだった。米国および南米におけるCOVID-19ワクチン売上の減少は、英国政府との長期提携に基づく納入と、スタンドレディ製造収益および協業収益の増加によって相殺された。

四半期損失は、研究開発費と販売費および一般管理費（SG&A）の減少により縮小した。複数の後期段階プログラムの段階的な縮小を受けて研究開発費は減少し、SG&Aの減少は継続的なコスト規律を反映した。

事業・地域別実績

Modernaの売上高は米国で8,700万ドル、海外市場で5,800万ドルだった。地域別実績には、米国および南米でのCOVID-19ワクチン売上の弱さが反映されたが、英国政府との長期戦略的提携に基づく納入がその一部を補った。

ワクチン以外の収益源も減収の相殺に寄与した。同社はスタンドレディ製造収益と協業収益の増加を報告したが、これらのカテゴリー別の金額は開示しなかった。

収益性、キャッシュフローおよび貸借対照表

営業費用の減少によりModernaの四半期損失は縮小したが、現在の売上高規模に比べると、同社は依然として大幅な赤字だった。研究開発費だけで6億5,100万ドルに達しており、複数の後期段階プログラムを段階的に縮小した後も、パイプラインを前進させるコストが継続していることを示した。

現金、現金同等物および投資は3月末の75億ドルから6月30日時点で69億ドルに減少した。Modernaはこの減少について、主に事業運営資金、継続的な研究開発投資、パイプラインの進展に充てたことが要因だと説明した。

四半期末の残高には、2026年7月に支払われた9億5,000万ドルの訴訟和解金は反映されていない。この後続の支払いは、同社が更新した年末現金残高見通しと併せて流動性を評価するうえで重要となる。

間近のインフルエンザワクチン判断と遅延したノロウイルスプログラム

Modernaの後期段階パイプラインでは、性質の大きく異なる2つの進展があった。同社は、承認されれば5番目の製品となる可能性がある季節性インフルエンザワクチン候補mFLUSIVAについて、8月5日のPDUFA判断を待っていた。

一方、mRNA-1403は第3相中間解析で早期成功の統計基準を満たさなかった。Modernaは追加コホートの登録を準備しており、ノロウイルスワクチン候補の評価に必要な作業は長期化する。

2026年の業績見通し

Modernaは、2025年比で最大10%の売上高成長という目標を維持する一方、主要なコスト見通しを2項目引き下げた。また、年末の現金および投資残高見通しを約2億ドル引き上げた。

売上原価には、9億ドルの訴訟和解に伴う一過性費用が含まれる。Modernaはこのほか、SG&A費を約10億ドル、設備投資を2億ドル～3億ドル、通年の税金費用を僅少と見込んでいる。

売上計上の時期は引き続き下期に偏る見込みである。同社は下期売上高の約55%を第3四半期に計上すると予想しており、通年の地域別売上構成は米国市場と海外市場でおおむね均等になると見込む。年末の流動性見通しには、Modernaのクレジットファシリティでなお利用可能な9億ドルからの追加借入は含まれていない。

最近のインサイダー取引

提供された過去6カ月のインサイダー取引データによると、30件の取引で57万197株が購入され、8件の取引で35万2,318株が売却された。これにより、純購入は21万7,879株となった。この純購入株数は、報告されたインサイダー保有株式2,896万株の0.80%に相当した。

取引方向と報告額が明確に記載された直近の記録には、PresidentのStephen Hogeによるデリバティブ証券の転換または行使と売却、ならびにOfficerのShannon Thyme Klingerによる2件の取引が含まれる。これらの取引だけから、インサイダーの同社見通しに対する見方を判断することはできない。

投資家が注視すべきリスク

• 継続的な損失と現金消費： 第2四半期の売上高は研究開発費および管理費に比べて小規模にとどまり、現金および投資は四半期中に6億ドル減少した。
• 和解関連の流動性圧力： 四半期末後に行われた9億5,000万ドルの支払いは、6月30日時点の現金残高に反映されていない。
• ノロウイルスプログラムの不確実性： mRNA-1403は中間解析における早期成功の統計的閾値を満たさず、Modernaは追加コホートを準備する必要がある。
• 商業面・規制面への依存： 米国および南米におけるCOVID-19ワクチン売上の減少には、英国向け納入やその他収益による相殺が必要となった。また、mFLUSIVAの規制上の結果は報告日時点で未決だった。
• 売上計上時期の集中： Modernaは下期売上高の55%を第3四半期に見込んでおり、季節需要と納入の時期が通年目標の達成にとって重要となる。

まとめ

Modernaの2026年度第2四半期の売上高はほぼ横ばいだったが、研究開発費とSG&A費の減少が純損失の縮小に寄与した。同社は売上高成長目標を維持しつつ、コストおよび年末流動性の見通しを改善した。ただし、継続的な現金消費と四半期末後の和解金支払いは依然として重要な要素である。次の主要な事業上のシグナルは、mFLUSIVAの規制判断、拡大されたノロウイルス試験の進捗、季節性の影響を受ける下期売上計画の実行となる。