関税観測による世界的な供給再編で銅価格が最高値を更新、銅関連株が上昇しフリーポート・マクモランは7%急騰

米商務省は以前、精錬銅に対して2027年から15%の関税を課し、2028年には30%へ引き上げることを勧告していた。しかし、トランプ政権は昨年、精錬銅を対象外とし、銅管や電線などの半製品および電気部品にのみ50%の関税を課す一方で、商務省に対して今年6月末までに見直しを実施するよう義務付けた。見直しの期限が過ぎた現在もホワイトハウスからの発表がないため、トレーダーらは米国への銅の駆け込み輸送を続けている。

関税導入への思惑から、昨年前半以降、ニューヨークの銅価格はロンドンの指標価格を上回って推移している。ニューヨーク価格の対ロンドンプレミアムが市場間裁定取引（アービトラージ）の機会を生み出したため、マーキュリアやトラフィグラなどの商品トレーダーは米国港湾への銅の出荷を急いだ。最終的に追加関税が課されなかったとしても、米国に流入した在庫は長期にわたって留まる可能性があり、仮に政策が実施されれば、課税発効前に最後の出荷ラッシュが発生する可能性がある。

このサイフォン効果は、すでに在庫構造に反映されている。米Comexの公式在庫は昨年年初から8倍に急増し、75万ショートトンを超えた。取引所外の在庫を含めると、米国に備蓄されている銅の総量は100万メトリックトンを超えると広く推計されている。大量の金属が短期間で世界市場に戻る可能性は低いため、米国外で利用可能な供給量は逼迫し続けている。

在庫流出の影響を最も大きく受けたのはLME倉庫だった。LMEの銅在庫は前月比で32%急減して20万5,000トンとなり、現物と3ヶ月物のプレミアムは8月中旬に一時1トンあたり500ドルを突破し、2021年の市場スクイーズ以来の高水準に達した。トレーダーらは大規模な現渡によって一時的に需給のひっ迫を緩和させたが、大量の引き出し要請により利用可能な在庫は再び低水準に押し下げられた。

米国市場での価格高騰は、トレーダーらにコンゴ民主共和国（DRC）からの銅調達を促す要因にもなった。7月の米国によるDRC産銅陰極（電気銅）の輸入量は過去最高の5万3,290トンに達し、同月の米国による銅輸入総量の23.9%を占めた。同月の米国の銅輸入総量は初めて22万トンを超えており、関税引き上げの可能性を前にトレーダーらが銅の駆け込み輸入に動いたことを反映している。

DRC産の銅は現在COMEXでの現物受け渡しはできないが、米国のスポット市場に入ることは可能だ。COMEXの銅価格がLME価格を一時1トンあたり400〜600ドル上回っていたため、COMEX非登録のDRC産銅を購入することは、米国の最終需要家にとってより費用対効果が高かった。この種の銅は通常LME価格を指標とし、輸送コストをカバーするためにLME価格から1トンあたり550〜800ドル割り引いて販売されている。

銅価格の長期的な上昇を支える根底にあるのは、依然として需給構造である。世界各地の主要銅山では老朽化や鉱石品位の低下、操業トラブルなどが相次いでおり、チリやインドネシアなど主要生産地域における供給の不透明感も続いている。今年後半に鉱山生産が回復しなければ、世界の銅鉱山生産量は2017年以来初めて前年比で減少に転じる可能性がある。

需要面では、データセンターや再生可能エネルギー、電気自動車（EV）、送電網の建設が引き続き成長を牽引している。世界最大の銅消費国である中国は、銅精鉱および銅スクラップの不足を受けて精錬銅の直接輸入を増加させており、製造業の需要期を迎えることも需要回復を後押しする可能性がある。一方、鉱山は発見から操業開始までに平均15年以上かかるため、新規プロジェクトで需給ギャップを迅速に埋めることは難しい。

銅価格は最高値を相次いで更新しているが、この上昇相場の真の原動力は、マクロ的な需要見通しから在庫の不均衡や政策の不透明感へとシフトしている。精錬銅に対する関税見直しの不確実性が解消されない限り、世界的な銅在庫の地域的な偏在を是正することは困難であり、エネルギー転換やAIデータセンターの建設、鉱山供給の制約と相まって、銅価格の構造的な強さは今後も持続する可能性が高い。

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