Ziff Davisの2026年度第2四半期決算：のれん減損で継続事業は赤字

Ziff Davis（NASDAQ: ZD）は、2026年度第2四半期の継続事業の売上高が2億8,670万ドルとなり、前年同期の2億9,480万ドルから2.7%減少したと報告した。継続事業の希薄化後EPSは、前年同期の0.34ドルの利益から1.43ドルの損失へ転じた。5,480万ドルののれん減損がGAAP営業損失の主因となった一方、加重平均株式数の減少により調整後希薄化後EPSは13.2%増加した。Connectivityの売却は流動性も大幅に高め、継続事業と非継続事業を合わせたベースでは報告キャッシュフローが改善した。

主要決算データ

Technology & ShoppingおよびHealth & Wellnessの売上減少が、他の2セグメントの小幅な成長を上回り、売上高は減少した。のれん減損は報告ベースの営業損失に至った最大の要因だった。この費用を機械的に除外した場合、営業利益は約1,010万ドルとなり、前年同期の1,380万ドルをなお下回る。

調整後EBITDAとそのマージンも小幅に低下した。調整後純利益はほぼ横ばいだったが、より少ない株式数に利益が配分されたため、調整後希薄化後EPSは増加した。

上記の損益計算書の数値は継続事業を反映している。営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローには継続事業と非継続事業の両方が含まれており、継続事業の利益との直接比較には限界がある。

事業・セグメント別の業績

Technology & ShoppingとHealth & Wellnessが、当四半期の売上高減少をもたらした。Gaming & EntertainmentとCybersecurity & Martechは成長したが、いずれも小幅であり、他セグメントの減少を相殺するには至らなかった。

減収となった2セグメントの売上高は合計で約890万ドル減少した一方、成長した2セグメントの売上高は約80万ドル増加した。Ziff Davisは、今回のリリースでセグメント利益の数値や、こうした売上高変動に関する具体的な説明を示していない。

収益性、キャッシュフロー、バランスシート

売上高が減少する中でも直接費は4,070万ドルから4,570万ドルへ増加し、基礎的な収益性への圧力につながった。販売・マーケティング費用は1億2,700万ドルから1億2,220万ドルへ減少し、減価償却費は5,030万ドルから4,690万ドルへ低下した。現金支出を伴わない5,480万ドルののれん減損が、調整後指標とGAAP指標の主な差異となった。

Connectivityの売却は、報告業績とバランスシートを大きく変化させた。Connectivityは表示された全期間で非継続事業に分類され、非継続事業は第2四半期に6億7,660万ドルの純利益を計上した。この結果、継続事業で5,220万ドルの損失を計上したにもかかわらず、全社の純利益は6億2,450万ドルとなった。したがって、全社純利益は残存事業の業績を表すものではない。

Ziff Davisは売却完了時に約11億8,000万ドルの現金を受領した。売却に伴い移転した現金を差し引くと11億3,000万ドルで、さらに3,700万ドルがエスクローに預けられている。現金および現金同等物は2026年6月30日時点で16億1,000万ドルとなり、2025年12月31日時点の5億7,380万ドルから増加した。当四半期には、自社株買いに1億2,150万ドル、当期および前年度の買収に約920万ドルを使用した。

調整後利益が横ばいでも株式数の減少で調整後EPSは上昇

調整後純利益は0.6%減少したが、調整後希薄化後EPSは13.2%増加した。この差は分母の大幅な縮小を反映しており、加重平均希薄化後株式数は4,175万株から3,638万株へ約12.9%減少した。

株式数の減少は、第2四半期に1億2,150万ドルを投入した自社株買いを含むZiff Davisの買い戻し活動と整合している。これは、当四半期の調整後ベースの1株当たり成長が、主に調整後利益の成長ではなく資本配分によるものだったことを意味する。

経営陣の見解

CEOのVivek Shahは、Connectivityの売却、自社株買い、フリーキャッシュフローを、Ziff Davisの財務ポジションを支える主要因として強調した。経営陣は、長期的な株主利益を最大化するために資本を戦略的に配分することが優先事項だとしており、事業売却後は増加した現金残高の活用が中心的な課題となる。

最近のインサイダー取引

提供されたインサイダーデータによると、過去6カ月間に16件の取引で168,499株が購入され、6件の取引で36,737株が売却された。合計22件の取引での純購入は131,762株となる。インサイダーの保有株式数は127万株と報告され、純購入はその11.60%に相当する。

直近の報告取引は、直接保有分の売却6件に続き、デリバティブ証券の行使4件で構成される。これらの記録は客観的に示したものであり、それ自体でインサイダーによる会社の見通しに関する見解を裏付けるものではない。

投資家が注視すべきリスク

• 主要売上セグメントの縮小： Technology & ShoppingとHealth & Wellnessはともに約5%減少し、他の2セグメントの限定的な成長を上回る減収となった。
• 基礎的なマージン圧力： のれん減損を考慮する前でも、調整後EBITDAは減少し、マージンも縮小した。売上高減少と並行する直接費の増加は、その後の四半期において注視を要する。
• 単体のキャッシュ創出力に関する限定的な可視性： 第2四半期の営業キャッシュフローとフリーキャッシュフローには非継続事業が含まれるため、残存するZiff Davisポートフォリオのキャッシュ面の業績を切り分けてはいない。
• 1株当たり成長における資本配分への依存： 調整後純利益が小幅に減少する一方、調整後EPSは増加した。自社株買いが減速すれば、今後の1株当たり成長は営業利益への依存度が高まる。
• Connectivity売却後の実行： 売却により大幅な流動性が生まれたが、将来のリターンは、自社株買い、買収、その他の戦略的行動を通じてZiff Davisがこの資本をどれだけ効果的に配分できるかに左右される。

まとめ

Ziff Davisの2026年度第2四半期の業績は、継続事業における売上高と調整後EBITDAに小幅な圧力が見られ、のれん減損により大幅なGAAP損失を計上した。Connectivityの売却はバランスシートを変化させ、非継続事業から多額の報告利益を生んだ。一方、自社株買いは、調整後利益がほぼ横ばいの中でも調整後EPSの成長を後押しした。今後の注目点は、減収となった2セグメントの売上高安定化、事業売却後の単体キャッシュ創出力、ならびに増加した現金残高の配分である。