インテル、時間外取引で5%超下落 PC需要低迷が焦点となるなか同社やCEO、CFOが株主から提訴される
インテルおよび主要幹部2名が、業績見通しや在庫問題の適切な開示を怠ったとして株主集団訴訟に直面し、時間外取引で株価が約5%下落した。原告側は、PC市場の低迷や部品コスト上昇の影響を隠して高値で株式を売却したと主張している。インテルは10月の決算発表で低調なガイダンスを示し歴史的急落を記録しており、情報開示や事業再生の先行きに対する市場の懸念が一段と強まっている。

TradingKey - インテル(INTC)の株価は、月曜日の米時間外取引で約5%下落した。市場予想を下回るガイダンスをきっかけとした10月下旬の歴史的な急落に続き、同社と主要幹部2名が株主集団訴訟に直面したことで、情報開示、資本政策、事業再生の見通しを巡る市場の懸念が一段と強まっている。

出所:TradingView
ミシガン州のサウスフィールド市消防・警察退職年金基金が主導する今回の証券集団訴訟は、11月13日に米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所サンノゼ支部に提起された。インテルに加え、リップ・ブー・タン最高経営責任者(CEO)とデビッド・ジンズナー最高財務責任者(CFO)が被告として指名されている。原告側は、2026年7月23日から10月29日までの間にインテル株を購入した投資家を代表して損害賠償を求めているが、現時点で具体的な損害賠償請求額は明示されていない。現段階ではこれらは申し立てにとどまり、裁判所がインテルやその経営幹部の責任を認めたわけではない。
株主らは、インテルがPC市場の冷え込みや流通チャネルでの在庫積み上がりが業績に及ぼす影響について、適時かつ適切に開示することを怠ったと主張している。訴状によると、メモリーなどの部品価格の上昇がパソコンの製造コストを押し上げてエンドユーザーの需要を冷え込ませ、OEM企業や流通チャネルに消化しきれない大量の在庫が滞留することになったという。こうした環境下で、インテルのクライアント向け事業にかかった下押し圧力は同社が事前に投資家へ説明していた水準を上回り、そのマイナスの影響はAI投資ブームがデータセンター事業にもたらした成長分をも打ち消すほどだった。
本訴訟では、インテルが8月に実施した資金調達も主要な争点となっている。原告側は、第3四半期半ば、経営陣がPC事業や在庫問題の悪化をすでに把握していた可能性がある時期に、同社が1株あたり95ドルで約230億ドルの株式を売却したと主張している。そのため株主らは、より高い株価で資金調達を完了させるべく、インテルには事業リスクを過小に見せる動機があったと訴えている。調達資金は主にファウンドリ(受託製造)および製造拠点の拡張支援に充てられており、ファウンドリ事業への転換はリップ・ブー・タン氏の戦略の中核であった。
インテル株は10月30日に28.6%急落し、単日で約1400億ドルの時価総額が消失した。これは、同社の第4四半期の売上高および利益のガイダンスが市場予想を下回り、PC市場の低迷が少なくとも2027年まで続くとの見通しが示されたことを受けたものだ。決算発表では、メモリー価格の高騰、IT予算の圧縮、顧客側の在庫調整が重なってプロセッサ需要を押し下げ、クライアント・コンピューティングおよびフィジカルAI事業の第3四半期の売上高が前四半期比で約8億ドル減少したことが明らかになった。
同社自身が開示した規制当局への提出書類でも、PC製品の需要が上期と比較して第3四半期に軟化したことが認められており、この傾向は第4四半期にさらに悪化し、2027年まで続くと予測されている。一方で、基板(サブストレート)やメモリーといった重要部品の供給逼迫もインテルのデータセンター向けCPUの増産能力を制約し、サーバー用半導体需要の拡大がもたらす好機を十分に捉えきれなかった。
インテルは今回の訴訟について、まだ公式な回答を行っていない。訴訟は提起されたばかりであり、今後は筆頭原告の選任、修正訴状の提出、被告側による訴訟却下の申し立てといった各手続きを経て審理が進められる見通しだ。
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