アルファベット傘下のグーグル、170億ドル規模のワイオミング州データセンターを推進　規制強化がクラウド大手の計算能力の優位性を強める可能性

CNBCによると、データセンターに関連する41件の地方住民投票のうち、40件で規制支持や開発推進提案の否決など、開発を制限する方向へ傾く見通しだ。また、テキサス州とオハイオ州の新たな民主党知事が選挙公約をどのように実行に移すかも、拡大ペースに影響を与える見込みだ。

11月5日の市場動向を見ると、グーグルの下落率は大半のAIクラウド企業や機器メーカー、電力供給企業に比べて著しく小幅にとどまった。クラウド事業のキャッシュ回収が安定して推移すれば、新規建設の減速によって設備投資圧力が緩和され、フリーキャッシュフローが改善する可能性がある。しかし、上流ベンダーは発注や納期の遅延リスクに、より直接的に晒されることになる。

ゴールドマン・サックスの欧州株式トレーディング責任者であるリッチ・プリボロツキー氏は、別の可能性を示唆している。許認可政策がさらに見直される前に企業がプロジェクトや戦略的取引を推し進め、投資を2027年へ前倒しする可能性があるという点だ。同氏は、今後の拡張が制限されれば、すでに稼働しているコンピュティング資産の希少価値が一段と高まり、グーグルやマイクロソフト、アマゾンなど、既存の大規模な設備容量を有する企業に恩恵をもたらす可能性があるとみている。

これにより、2つの投資ペースが並存する状況が生じる可能性がある。許認可や電力供給の課題が未解決のプロジェクトが遅延する一方で、着工準備の整ったプロジェクトは加速することになる。コンピュティング需要が拡大し続ければ、新規供給の制約は既存設備の稼働率やクラウドサービスの価格設定を下支えするとみられる。グーグルにとっては、ワイオミング州のプロジェクトにおける長期的な電力確保の取り決めが、拡張計画の実効性を高め、将来のAI需要を取り込むための余力を確保する支えとなるだろう。

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