クアルコム、時間外で12％近く下落：携帯向け半導体売上高26％減、スペースXとの5G提携も株価押し上げに至らず利益圧迫

11月4日の取引終了後、クアルコムは2026年度第4四半期決算を発表した。GAAPベースの売上高は前年同期比8%減の103億2200万ドル、非GAAPベースの売上高は同7%減の104億4200万ドルとなり、調整後1株当たり利益（EPS）は同28%減の2.17ドルと、市場予想の2.16ドルを小幅に上回った。

事業部門別では、QCTの携帯端末向けチップ売上高が前年同期比26%減の51億3700万ドルとなり、QCT部門全体の売上高は同8%減の90億1500万ドルとなった。これに対し、自動車向け売上高は同89%増の19億9000万ドルに達し、四半期ベースの過去最高を更新した。

携帯端末向け売上高の減少は、主に世界的なメモリー供給の逼迫と価格上昇によるものだ。クアルコムの経営陣は、これに伴い一部の端末メーカーが生産計画を調整して在庫を削減したため、携帯端末向けチップの出荷に影響が生じたと説明した。

一方、アップル（AAPL）による自社製モデムチップへの段階的な移行も、クアルコムの今後の携帯端末事業を圧迫する要因となる。

クアルコムは、半導体業界がウエハー製造、組み立て、テスト、先端パッケージング、メモリー全般にわたりコスト上昇圧力に直面していると述べた。同社はコスト増に対処するため製品価格を引き上げたものの、その効果がQCT部門の売上総利益率に十分に反映されるのは2027年度下半期になるとの見通しを示している。

2027年度第1四半期について、クアルコムは売上高を104億〜112億ドル、非GAAPベースの1株当たり利益（EPS）を2.15〜2.35ドルと予想している。

コスト上昇圧力が依然として完全には緩和されておらず、製品値上げの効果が顕在化するまでに時間を要することから、市場では同社の短期的な収益性に対する懸念が根強く残っている。

11月4日、クアルコムは、スペースXが米国内で構築を進める「スターリンク・モバイル」の地上5Gネットワーク向けに、自社の「Dragonwing QRU100」および「QDU100」プラットフォームならびにレイヤー1ソフトウェアを供給する複数年のパートナーシップ契約を発表した。

スペースXは2027年にネットワークの展開を開始し、今後数年間で数万カ所の拠点をカバーする計画だ。契約額は両社ともに公表していないものの、クアルコムはこれを同社にとって過去最大の5G受注であるとしている。

イーロン・マスク氏もクアルコムの技術に対して公に支持を表明した。同氏は11月4日、クアルコムのクリスティアーノ・アモン最高経営責任者（CEO）による提携発表に対するXへの返信で、「クアルコムの技術は素晴らしい」と述べた。

これを受けてアモン氏は感謝の意を表し、将来のテクノロジーを共に進展させていくことを楽しみにしていると述べた。

［出所：X］

しかし、この受注が短期的に多額の収益をもたらす可能性は低い。アモン氏は決算説明会で、関連収益は2027年度末にかけて寄与し始め、2028年度にはより多くの収益が計上される見込みであると説明した。また、この提携により、クアルコムは将来のAIネイティブな6Gインフラ開発に参画する機会も得ることになる。

さらに、クアルコムはAIデータセンター事業への展開を加速させている。同社はアマゾンAWSと複数世代にわたるカスタムチップおよび光通信技術で提携しており、2027年度にデータセンター事業の売上高50億ドル、2029年度に150億ドルを達成するという目標を改めて表明した。

一方、同社は2027年度に携帯端末向け以外の売上高が前年比で60％超増加すると見込んでいる。

短期的には、携帯端末向けチップ事業の低迷とコスト増加が、依然としてクアルコムが直面する主な重石となっている。車載向け、AIデータセンター、通信インフラの各事業が計画通りに成長できるかどうかが、同社のスマートフォン市場への依存度を低減する取り組みの進捗を左右することになる。

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