日本人旅行者は旅行回数が減少した一方、贅沢な体験にお金をかけていることが、Allianz Global Travel Indexで明らかに

日本は調査対象市場の中で旅行意向が最も低いものの、ラグジュアリー旅行への支出額では世界一となっている

東京、2026年11月10日 /PRNewswire/ -- Allianz Global Travel Confidence Index 2026の最新の調査結果によると、日本の消費者は旅行の回数が減っているものの、旅行をする人たちは量より質を重視する傾向が強まっています。調査によると、日本の消費者のうち、今年の年末年始に旅行を計画しているのはわずか32％で、調査対象となったすべての市場の中で最も低い割合となりました。しかし、旅行者のうち約2人に1人（48％）がラグジュアリーな旅行体験により多くのお金を使う意向を示しており、日本は調査対象国の中で最も有力なラグジュアリー旅行市場となっています。

この調査結果は、経済の先行き不透明感が続くなか、旅行予算を慎重に管理しつつ、思い出に残る有意義な体験を優先し、ますます選り好みをするようになってきている旅行者の姿を描き出しています。

「今回の調査結果は、日本人旅行者が単に旅行の回数を減らしているのではなく、旅行先をますます厳選するようになっていることを示しています。旅行への意欲は全体として依然として低調であるものの、実際に休暇を取る人々は、より充実し、より有意義で、多くの場合、より高級感のある体験を求めています。同時に、旅行者は異常気象、交通機関の混乱、その他の予期せぬ出来事がもたらす可能性のある影響を十分に認識しています。旅行者が高付加価値の体験に投資するようになるにつれ、そうした旅行を保護することがますます重要になってきています。旅行保険は、予期せぬ事態が発生した場合に安心感とサポートを提供し、旅行者が自信を持って旅行を楽しむことに集中できるようにします」と、Allianz Partners Japanのマネージングディレクターである金子智一は次の様に述べています。

旅行をする日本人は減っているが、休暇は依然として非常に重視されている

旅行意向は低下しているものの、旅行が持つ感情的な価値は依然として高く評価されています。日本人旅行者の84％以上が、毎年休暇を取ることが重要だと回答しており、消費者が経済的な負担の増大に直面している中でも、旅行が依然として優先事項であることが示されています。

しかし、旅行の費用対効果は依然として旅行行動を左右する要因となっています。旅行を計画していない回答者のうち、50％は単純にお金を使いたくないと答えており、さらに21％は旅行が高すぎると感じていると回答しています。旅行を計画している人は、次のように回答しています。

• 76％が旅行費用の高騰を懸念している
• 65％が休暇を取るために不要不急の支出を削減している
• 46％が旅行計画を縮小する予定
• 58％が自身の経済状況を懸念している

旅行を完全に諦めるのではなく、多くの日本人旅行者は旅行予算をどのように、どこに使うかについて、より意識的に選択するようになっています。

プレミアムな体験が日本人旅行者の心を掴んでいる

旅行者数は依然として低迷しているものの、旅行者はより個人的な価値を提供する体験には喜んでお金を使う姿勢を明確に示しています。約48％がラグジュアリーな旅行体験への支出を増やす予定だと回答しており、これは調査対象となった全市場の中で最も高い割合となります。人気の旅行体験には以下のようなものがあります。

• コンサート、フェスティバル、エンターテイメントイベント（36％）
• イベント主導の旅行および特別な行事（35％）
• スパとウェルネス休暇（30％）
• スポーツイベント（25％）

今回の調査結果は、日本の旅行者が旅行を単なる休暇ではなく、経験や幸福への投資として捉える傾向が強まっていることを示唆しています。テクノロジーは旅行の意思決定にも影響を与えており、回答者の47％が旅行計画に人工知能ツールを利用したことがある、または利用する予定だと答えています。

旅行者は上質な体験を求めている一方、リスクに対して依然として高い意識を持っています。

この調査では、旅行者の行動における顕著な矛盾も明らかになりました。日本人旅行者は休暇に費やす金額を増やす用意がある一方で、旅行を阻害する可能性のあるリスクの増加に対して依然として強い懸念を抱いています。旅行に関する主な懸念事項は以下のとおりです。

• 極端な気象現象（59％）
• 公衆衛生上のリスク（53％）
• 旅行の遅延と欠航（53％）
• 旅行中のサイバーリスク（53％）
• 安全とセキュリティに関する懸念（51％）

さらに、61％が環境および気候変動に関連するリスクが旅行先の選択に影響を与えると回答しています。こうした懸念があるにもかかわらず、日本では旅行保険の加入率は依然として比較的低位に留まっています。旅行者のうち、既に旅行保険に加入している、または次の旅行のために加入する予定だと答えたのはわずか42％で、40％は旅行保険に加入するつもりはないと回答しています。

より価値の高い旅行体験をよりしっかりと守る機会

日本人旅行者がプレミアムな旅行や体験型旅行への投資を増やすにつれ、そうした旅行を予期せぬ混乱から守ることはますます重要になってきています。旅行保険を購入する旅行者の主な動機は以下のとおりです。

• 安心感とセキュリティ（81％）
• 予期せぬ混乱に対する保護（80％）
• 手荷物トラブルに対する補償（74％）
• 海外医療費（73％）
• 旅行キャンセル費用（71％）

主要メディアの見出し

• 調査対象となった全市場のなかで、日本は旅行意向が最も低く、旅行を計画している人はわずか41％に留まっています。
• しかし、日本はラグジュアリーな旅行への支出において世界をリードしており、48％がプレミアムな体験への支出を増やす予定だと回答しています。
• 84％が、年1回の休暇を取ることは依然として重要だと回答しています。
• 76％が旅行費用の高騰を懸念しています。
• 61％が旅行先の決定において、気候変動や環境リスクを考慮に入れています。
• 47%が旅行計画にAIを活用しています。
• 旅行の中断に対する懸念が広まっているにもかかわらず、旅行保険を購入または保有する予定の人はわずか42％に留まっています。
• 67％が、より手頃な価格設定であれば旅行保険の購入を促すだろうと回答しています。

調査について

これらは、Allianz Partnersの依頼を受けてIpsosが2026年9月25日から10月9日にかけて実施した調査結果です。Ipsosがグローバルアドバイザーのオンラインプラットフォーム上で実施した調査には、18歳以上の成人6,005人が参加しました。サンプルには、オーストラリア（n=1,001）、ブラジル（n=1,001）、カナダ（n=1,001）、日本（n=2,001）、ニュージーランド（n=1,001）が含まれていました。国勢調査のパラメータに基づき、標本構成が母集団の構成を反映するよう、割当と重み付けが用いられています。全体として、この調査の信頼区間は20回中19回で±1.5%であり、日本（n=2001）については±2.7%の信頼区間となっています。  

Allianz Partnersについて

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