NETSCOUTの2027年度第1四半期決算：売上高12.7％増でGAAP黒字化

NETSCOUT Systems（NASDAQ: NTCT）は2027年度第1四半期の売上高が2億1,040万ドルとなり、前年同期の1億8,670万ドルから12.7％増加したと発表した。GAAP希薄化後EPSは前年同期の0.05ドルの損失から0.29ドルへ改善した。2026年6月30日終了の同四半期は、Service Assurance、想定より早く受注したものを含む政府関連の注文、新しいOmnis SensorおよびStreamer製品が成長を支えた。一方、Cybersecurityの売上高は前年同期比で横ばいだった。GAAP営業利益率はプラスに転じ、同社は通期見通しを再確認した。

主要財務結果

製品・サービスの両カテゴリーで売上高が増加した。売上原価合計は2.5％増にとどまり、売上高の伸びを大きく下回った。営業費用は約1.0％増加した。この組み合わせにより、報告ベースおよび調整後の収益性は大幅に改善した。前年同期の90万ドルの法人税費用に対し、290万ドルの法人税益を計上したことも、GAAP純利益を支えた。

同四半期の主な財務指標は以下の通り。

Non-GAAP営業利益は、1,800万ドルの株式報酬、1,130万ドルの取得無形資産償却、および小規模なリストラ費用を除外している。これらを調整した後でも、Non-GAAP営業利益率の前年同期比上昇は、利益改善がこれらの費用に対するGAAP上の処理に限定されなかったことを示している。

売上構成とポートフォリオの実績

製品売上高は17.8％増の8,600万ドルとなり、総売上高に占める比率は前年同期の39％から41％へ上昇した。サービス売上高は9.4％増の1億2,440万ドルで、残る59％を占めた。

経営陣は主な事業要因として、以下の3点を挙げた。

• Service Assuranceが主な業績牽引役となった。
• 政府関連の注文が成長に寄与したが、一部は経営陣の想定より早く受注した。
• 新しいOmnis SensorおよびStreamer製品が市場で浸透した。

Cybersecurityの売上高は前年同期と同水準で、経営陣はこれを比較対象が厳しいと説明した。この結果、四半期の成長はポートフォリオ全体に均等に分散するのではなく、Service Assuranceにより集中した。

製品受注残も増加した。2026年6月30日時点の製品受注残は3,300万ドルで、前年同期の3,100万ドルから増加した。履行可能な受注残は2,300万ドルから2,800万ドルへ増加した。

製品採算と抑制された費用が利益率回復を牽引

売上総利益率の拡大は主に製品採算に関連していた。製品売上高が増加する一方で、製品売上原価は1,190万ドルから970万ドルに減少し、算定ベースの製品売上総利益率は83.7％から約88.8％へ上昇した。NETSCOUTは製品原価が低下した具体的な理由を開示していない。

サービス売上総利益率は約72.0％で、前年同期の72.3％とおおむね同水準だった。製品構成比の上昇と製品売上総利益率の改善が、全社のGAAP売上総利益率を約2.1ポイント押し上げた。

営業レバレッジも改善に寄与した。売上総利益は2,260万ドル増加した一方、営業費用合計の増加は160万ドルにとどまった。研究開発費と販売・マーケティング費は増加したが、一般管理費、償却費、リストラ費用の減少が全体の費用増加を抑えた。

流動性とDDoS事業の買収

四半期末時点の現金、現金同等物、および短期・長期の市場性有価証券は合計6億6,850万ドルで、2026年3月31日時点の7億510万ドルから3,660万ドル減少した。NETSCOUTは、この減少は主にDigiCertのDDoS攻撃防御事業の資産買収によるものだと説明した。

買収後、NETSCOUTは7月にArbor Cloudの緩和能力が毎秒33テラビットへ倍増したと発表した。同社は、プラットフォームを完全に社内に取り込むことで、設備投資、インフラ、脅威インテリジェンスに対する管理を強化し、継続収益の利益率向上余地を改善できると見込んでいる。これらの効果の実現は、統合と実行の成功に左右される。

早期の政府関連受注が第1四半期を支えたが、通期見通しは据え置き

NETSCOUTは2027年度の業績見通しを引き上げるのではなく、再確認した。一部の政府関連注文は想定より早く受注したため、投資家は第1四半期における時期的な押し上げ要因と、通年での追加需要を区別すべきだろう。

同社は3つの定量的な業績見通しレンジをすべて維持した。

売上高見通しの中間値である9億ドルは、2026年度売上高の8億5,950万ドルから4.7％の成長を示唆する。Non-GAAP EPS見通しの中間値は、前年同期比9.9％の成長を示唆する。経営陣は引き続き売上高成長、利益率拡大、堅調なフリーキャッシュフローを目標としているが、提供された決算資料ではフリーキャッシュフローの定量的なレンジを示さなかった。

最近のインサイダー取引

提供された過去6カ月の集計では、17件の取引で100,730株を購入し、8件の取引で30,985株を売却した。純購入株数は69,745株となった。提供された直近の個別記録のうち、取引方向、価格、金額が明確に示されたのは1件のみだった。

推定株数は、報告された取引金額と価格から算出した。この取引だけでは、当該インサイダーによるNETSCOUTの見通しに対する見解を判断することはできない。

投資家が注視すべきリスク

• 受注時期： 想定より早く受注した政府関連の注文が第1四半期を支えた。この時期的要因により、同四半期の売上高12.7％増を年内の残りの期間にそのまま外挿することは難しくなる可能性がある。
• 不均一なポートフォリオ成長： Service Assuranceが改善を牽引した一方、Cybersecurityの売上高は横ばいだった。一つの提供分野への集中が続けば、Service Assuranceの需要が鈍化した場合に全体の成長を制約する可能性がある。
• 買収後の実行： DigiCertのDDoS事業資産の買収後、現金および有価証券は減少した。NETSCOUTはこれらの資産を統合し、Arbor Cloudに期待される効率性、継続収益、利益率の向上を実現する必要がある。
• GAAPとNon-GAAPの差異： 株式報酬と取得無形資産償却により、GAAPとNon-GAAPの営業利益には大きな差が生じた。GAAP利益率の持続的な改善は、事業進捗を測る重要な指標であり続ける。

結論

NETSCOUTの2027年度第1四半期は、Service Assurance、早期の政府関連受注、製品採算の改善、限定的な営業費用増加に支えられ、二桁の売上高成長とGAAP営業黒字への復帰を両立した。通期見通しが据え置かれたことで、今後の四半期では受注時期、Cybersecurityの成長、利益率拡大の継続、買収したDDoS資産の統合が主な注視点となる。