米国とイランが停戦の覚書を締結；アジア株は急騰、原油価格は急落

TradingKey — 報道によると、米東部時間の6月14日、米国とイランは停戦に関する覚書（MOU）を締結した。これは3カ月以上続いた軍事衝突が終結に向かう可能性を示唆している。この発表を受け、月曜朝のアジア市場は軒並み反発した。執筆時点で日経平均株価は5％超上昇し、史上初めて6万9000円の大台を突破。市場のリスク回避姿勢が大幅に後退したことで、韓国の総合株価指数（KOSPI）も一時6％近く急騰した。米株指数先物も全面高の展開となっている。

ホルムズ海峡の再開が見込まれる中、国際原油価格は大幅に下落した。WTI原油先物は4％超値下がりし、一時1バレル80.94ドルまで下落。北海ブレント原油先物も83.5ドル近辺まで値を下げた。

[日経平均株価は高く寄り付き、前場にかけてさらに上昇した、出典：indexes.nikkei.co ]

パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、イスラマバード時間の6月15日未明、SNSのX上でこのニュースを発表した。同氏は、集中的な交渉の結果、米国とイランがレバノンを含む全戦線での軍事作戦を即時かつ恒久的に停止することで合意したと述べた。パキスタン、カタール、サウジアラビア、トルコがこの外交的進展を共同で仲介した。

トランプ米大統領は6月14日、Truth Socialに「イラン・イスラム共和国との合意が成立した」と投稿し、ホルムズ海峡の自由な通航の再開と、米海軍による海上封鎖の即時解除を発表した。トランプ氏は「世界の船舶よ、エンジンを始動せよ。石油を流そう」と記した。

イラン最高国家安全保障評議会は6月15日未明に声明を出し、米イラン間の停戦覚書（MOU）締結を認め、6月14日夜をもってレバノンを含む全戦線での軍事作戦を「即時かつ恒久的に停止」し、イランに対する海上封鎖を全面的に解除すると発表した。イラン外務省も、MOUの正式文書が数日以内に署名される予定であると述べた。公式の署名式は6月19日にスイスのジュネーブで予定されている。

イランのメフル通信が公開した14項目の覚書によると、核心的な内容には、即時かつ恒久的な停戦、米国による30日以内の海上封鎖解除、イランによる30日以内のホルムズ海峡再開、米国による石油制裁の停止、米国および同盟国による少なくとも3000億ドル規模のイラン復興計画の提示、核開発問題などに関する60日以内の最終合意達成が含まれている。

合意の履行過程で予期せぬ障害が発生した。6月14日、イスラエルはレバノンの首都ベイルート南郊にあるヒズボラの拠点を空爆し、死傷者が出た。イスラエルは、この攻撃はヒズボラによるイスラエル北部へのこれまでの攻撃に対抗したものだと主張している。トランプ氏はその後、Truth Socialで、米国とイランが和平合意の直前にある中で、今回の空爆は「起こるべきではなかった」と批判した。イラン軍の副司令官は、イスラエルの行動は「報復なしには済まされない」と警告した。

国際社会はこの合意を好意的に受け止めた。カタール外務省は、ホルムズ海峡の航行の自由を確保する措置を含むこの合意を「持続可能な平和の定着と地域および世界経済の成長を促進するための重要な一歩」とする声明を出した。英国、ドイツ、フランス、イタリアは共同声明を発表し、イランが核計画に関して具体的な行動をとることと引き換えに制裁を解除する意向を示した一方で、「イランはいかなる場合も核兵器を保有してはならない」と改めて強調した。

アナリストらは、今回のMOU締結が中東の地政学的展望における潜在的な転換点になると見ているが、最終合意に向けた交渉には依然として流動的な要素が残っている。米国とイランの間で「署名完了」の状況に関する説明に食い違いがあることや、レバノンでのイスラエルとヒズボラの衝突が続いていることから、和平プロセスの最終的な履行については不透明感が拭えない。