Centrus Energyの2026年第2四半期決算：売上高14％増、GAAP純利益42％減

Centrus Energy（NYSE: LEU）は2026年第2四半期の売上高が1億7,610万ドルとなり、前年同期の1億5,450万ドルから14％増加したと報告した。一方、GAAPベースの希薄化後EPSは前年同期の1.59ドルから0.77ドルに低下した。ウラン販売が売上高を押し上げたが、SWU販売量の減少、Technical Solutionsの売上総損失、事業拡大関連支出、株式報酬がGAAPベースの収益性を圧迫した。

主要財務結果

売上高の増加は売上総利益の増加にはつながらなかった。売上総利益率は約6.6ポイント低下し、営業費用の増加により営業利益は1,040万ドルに減少した。

調整後業績は、1,060万ドルの成長コストと1,770万ドルの株式報酬を除外している。調整後純利益は増加したが、平均希薄化後株式数が1,810万株から2,190万株へ増えたため、調整後希薄化後EPSは低下した。

事業・部門別業績

LEU部門が当四半期の売上高成長の大半を生み出したが、同部門の売上総利益の増加は小幅にとどまった。Technical Solutionsは、2022年DOE HALEU運用契約による売上高が減少したことで、売上総利益から損失へ転じた。

SWU販売量は23％減少し、平均販売価格の3％上昇を上回って相殺した。販売したSWUの平均単位コストは13％上昇し、LEU部門の利益率に一段と圧力を加えた。Centrusによると、顧客の購入コミットメントは四半期単位ではなく年単位であり、納入価格は契約締結時期に左右されるため、四半期ごとのLEU収益性も変動し得る。

Technical Solutionsの売上高は、主にDOE HALEU運用契約の売上高寄与が590万ドル減少したことで低下した。契約コストの減少では売上高の落ち込みを完全には相殺できず、同部門は170万ドルの売上総損失を計上した。

収益性、キャッシュフロー、バランスシート

販売費及び一般管理費は1,340万ドルから2,620万ドルへほぼ倍増した。Centrusは、この増加の主因として、RSUに伴う源泉徴収税に関連した株式報酬費用が1,720万ドル増加したことを挙げた。ウラン濃縮事業の拡大準備に伴い、先端技術コストも330万ドルから1,080万ドルへ増加した。

これらの項目は、GAAP利益と調整後利益の差の大部分を説明する。成長コストと株式報酬を除く調整後営業利益は3,870万ドルで、前年同期の4,080万ドルから減少した。投資収益は800万ドルから1,630万ドルに増加し、営業利益の減少にもかかわらず純利益を部分的に支えた。

Centrusがキャッシュフローの数値を公表したのは6月30日終了の6カ月間のみであるため、第2四半期単独の結果として解釈すべきではない。上半期の営業キャッシュフローは1,670万ドルのマイナスとなり、前年同期の8,930万ドルのプラスから悪化した。在庫向けの9,250万ドルの現金使用と、繰延収益及び顧客前受金の3,840万ドルの減少が重要な要因となった。

上半期の設備投資は570万ドルから9,480万ドルへ増加した。6月30日時点で、Centrusの現金及び現金同等物は18億7,000万ドルで、2025年末の19億6,000万ドルから減少した。一方、長期債務は11億8,000万ドルだった。有形固定資産は2,950万ドルから1億4,250万ドルへ増加し、産業設備の拡張を反映した。

受注残は大きいが、一部は条件付きまたは資金に依存

6月30日時点の受注残総額は45億ドルで、2040年まで続く。LEU部門は約37億ドルを占め、このうち約30億ドルは条件付きのLEUおよびHALEU販売コミットメントだった。これらの条件付きコミットメントのうち約24億ドルは確定契約に基づくが、オハイオ州Piketonにおける新たな生産能力の可能性に関連する操業上のマイルストーンに引き続き連動している。

Technical Solutionsの受注残は約8億ドルだった。DOEの2027会計年度予算案には、2022年契約に基づくHALEUカスケード運用への追加資金が含まれておらず、DOEは現時点で追加オプションを行使する意向はないとしている。同契約はTechnical Solutionsの受注残約8億ドルを占めており、報告された金額のうちどの程度が売上高になるかには不確実性がある。

これとは別に、CentrusはDOE HALEU濃縮に関する9億ドルの契約と、初の大規模商業HALEU供給契約を締結した。後者には顧客からの前払いが含まれる可能性がある。リリースでは、こうした前払いの時期や金額は示されなかった。

2026年の業績見通し

Centrusは通期の財務・事業見通しの一部を更新した。従来見通しとの明示的な比較が示されたのはPiketonの採用人数のみで、純増従業員数は100人から少なくとも175人へ引き上げられた。

資本投入額のレンジは、遠心分離機製造及びより広範な産業拡張への投資増加を反映している。その他の事業目標には、重要なパートナーとの契約の最終化や、「Certified for Construction」パッケージの発行が含まれる。

経営陣の見解

経営陣は、濃縮需要は堅調で供給は制約されており、SWU価格には上昇圧力があると説明した。しかし、当四半期の結果は、市場価格の上昇がSWU納入量の減少と単位コストの上昇を相殺しなかったことを示している。

Centrusは、価格変動へのエクスポージャーを抑えることを目的とした、より大規模なコミットメントを通じて、重要と判断するサプライヤーの過半数を確保したと述べた。同社はまた、濃縮プラント拡張の建設請負業者としてGeiger Brothersを選定し、2026年末までにOak Ridgeで最初の新規遠心分離機を完成させる見込みだとしている。

最近のインサイダー取引

提供された6カ月間の集計では、購入に分類された8件の取引で9,754株、1件の売却で306株が記載され、純買いは9,448株となった。ただし、詳細記録には株式付与とオプション行使が含まれるため、この合計を市場での買い付けとして解釈すべきではない。

複数の取締役も2026年6月18日に株式付与を受けたが、提供された記録には付与株数または価値は含まれていなかった。

投資家が注視すべきリスク

• SWUの採算性： 販売量は23％減少する一方、平均単位コストは13％上昇した。市場価格が上昇しても、コスト上昇の継続や納入の弱さはLEUの利益率を圧迫する可能性がある。
• 受注残の売上高転換： 約30億ドルのLEUおよびHALEUコミットメントは操業上のマイルストーンを条件としており、Technical Solutionsの受注残はDOEの資金拠出及びオプション行使を巡る不確実性に直面している。
• 拡張に必要な資金： 上半期の営業キャッシュフローはマイナスであり、設備投資は大幅に増加した。2026年に計画する3億5,000万～5億ドルの資本投入により、実行力、顧客前払い、流動性管理の重要性が高まる。
• 供給・貿易制限： Centrusの見通しは、ロシア産LEUまたはその他のウラン製品を受け取り販売する能力に重大な変更がないことを前提としている。制限の変更は供給、納入、財務結果に影響する可能性がある。

まとめ

Centrusの2026年第2四半期決算は、売上高の増加とGAAPベースの収益性低下が併存する内容となった。ウラン販売がLEU部門の成長を支えたが、SWU販売量の減少、単位コストの上昇、Technical Solutionsの損失、事業拡大関連費用の増加が利益への転換を制約した。注視すべき主な点は、条件付き受注残を資金が裏付けられた売上高へ転換できるか、資本集約的な濃縮事業拡張を実行できるか、新たな遠心分離機能力の整備が進む中で利益率を安定させられるかである。