米財務省、決済用ステーブルコインの連邦規制枠組み確立に向けGENIUS法規則を提案

TradingKey - 米国東部時間8月17日、米財務省は決済用ステーブルコインの連邦規制枠組みの構築を目指すGENIUS法の施行に向けた規則案を公表し、60日間のパブリックコメントの募集を開始した。

同規則案は、主に2つの活動カテゴリの定義に焦点を当てている。すなわち、「米国における決済用ステーブルコインの発行」に該当する行為と、「米国人」に対するステーブルコインの提供または販売に該当する行為である。これらの定義は、発行体が連邦または州のライセンスを取得しなければならないタイミングに直接影響し、海外で発行されたステーブルコインを継続して米国ユーザーに提供するための条件を明確にするものである。

財務省によると、GENIUS法は2027年1月18日に施行される見込みだ。施行後は、原則として適切な連邦または州のライセンスを取得せずに米国で決済用ステーブルコインを発行することは一切認められなくなる。海外発行のステーブルコインについては、暗号資産サービスプロバイダーは、発行体が米国の法的な命令を実行する技術的能力を有していること、および米国と発行体の管轄区域との間の相互協定を遵守していることを確認する必要もある。

さらに厳格な規制が2028年7月18日に施行される予定だ。この時点で、暗号資産サービスプロバイダーは原則として、ライセンス未取得の発行体が発行した決済用ステーブルコインを米国ユーザーに提供または販売できなくなる。この規制は、暗号資産取引所、ウォレットプロバイダー、その他の暗号資産関連事業者に影響を与えることになる。

スコット・ベッセント米財務長官は、規則制定を通じて企業に明確な規制上の予見可能性を提供し、イノベーションとビジネスの成長を促進すると同時に、世界的な準備通貨としての米ドルの地位を強化することを目指すと述べた。

出所：X

これらの規則案の公表は、米国の暗号資産政策が重要局面に差し掛かる中で行われた。ホワイトハウスはコインベース、リップル、ポリマーケット、ジェミニなどの企業幹部との会談を計画しており、議会休会明けには別の暗号資産市場規制法案の審議も再開される見通しだ。ただし、財務省が今回公表したのはあくまで規則案であり、最終的な規制要件はパブリックコメントを踏まえて調整される可能性がある。