2026年第3四半期 J.S. Held AI Disputes Monitor、AI訴訟の焦点がシステムの構築方法から挙動へ移行していることを示す

第3四半期に42件を追加、精査の対象はトレーニングデータを超え、AI出力、製品の安全対策、自動意思決定、企業開示、取締役会の監督へ拡大

ニューヨーク, 2026年10月16日 /PRNewswire/ -- グローバルコンサルティング企業J.S. Heldは本日、AI Disputes Monitorの2026年第3四半期版を公開しました。最高知的財産責任者室は、新たに42件の案件を追加し、追跡対象のデータセットが468件になったと報告しています。このうち115件は、2026年9月30日までに提起された訴訟です。著作権やトレーニングデータに関する紛争は依然として中心的な問題ですが、第3四半期に追加された案件は、より広範な訴訟の動向を反映しています。裁判所には、AIシステムの導入後の挙動について、その出力、製品の安全対策、自動意思決定、企業開示、取締役会による監督などを含めて検討することが、ますます求められています。

第3四半期のデータは、2026年上半期にすでに見られていた変化をさらに裏付けています。初期のAI訴訟では、モデルのトレーニングに使用された素材と、開発者が保護されたコンテンツを取得、複製、使用する許可を得ていたかどうかが主な争点でした。こうした論点は引き続き争われていますが、新たな案件では、AIシステムが市場に投入された後、または企業、消費者、政府の意思決定に組み込まれた後に何が起こるかに、ますます焦点が当てられています。

「訴訟は、AIシステムの構築に使われる入力から、それらのシステムを稼働させた結果へと広がっています」と、James E. Malackowski（J.S. Heldの最高知的財産責任者兼J.S. Held傘下のOcean Tomoの共同創設者）は述べました。「証拠は今や、データの出所だけでなく、システムがどのように動作したか、どのような管理策が講じられていたか、組織がその能力についてどのような説明をしていたか、そして申し立てられた行為が経済的価値にどのような影響を与えたかまで説明する必要があるかもしれません。こうした問いは、技術、財務、ガバナンスの各業務領域に明確に切り分けることはできません。同じ基礎事実から生じることが多いためです。」

モデル開発から企業の説明責任へ

第3四半期のデータは、著作権またはトレーニングデータに関する訴訟が減少していることを示しているわけではありません。法的紛争および知的財産紛争は、今回のアップデートでも依然として最大の市場セグメントです。むしろデータは、訴訟リスクがAIバリューチェーン全体に広がり、モデル開発者、テクノロジープラットフォーム、業務にAIを導入する企業、公的機関、企業の役員・取締役、そして安全対策を回避したとされるユーザーにまで及んでいることを示しています。

この拡大により、AI関連の主張を評価するために必要な証拠も変わっています。紛争では、モデルのバージョン、プロンプト、出力、システムログ、連携記録、テスト記録、データの来歴、人によるレビュー手順、ガバナンス文書、市場への影響、経済的損失の検証が必要になる場合があります。J.S. Heldによる新たなAI訴訟の分析では、技術的な因果関係と経済的損害が同じ事実関係に依拠することが多く、技術、財務、ガバナンスの専門家間の連携がますます重要になっていることが示されています。

「第3四半期の案件は、導入リスクがAI訴訟をめぐる状況の中で、より明確な一分野として位置づけられつつあることを示しています」と、J. Scott Womack（J.S. Held最高知的財産責任者室シニアディレクター兼AI Disputes Monitorデータ分析チーム責任者）は述べました。「製品の安全性、プライバシー、自動意思決定、証券、ガバナンスの各分野で繰り返し問われるのは、組織がシステムの動作を再現し、適切な管理策が機能していたことを実証できるかどうかです。方針だけでは、この問いに答えることはできません。関連する証拠には、テスト記録、システムログ、エスカレーション手順、意思決定文書、実効性のある人的監督を示す証拠などが含まれる可能性があります。」

AI情報開示リスクに2つの形態が浮上

第3四半期に追加された案件は、AI関連の情報開示リスクには2つの異なる形態があることも示しています。

1つ目は、組織がうたうAI機能、統合、パートナーシップ、商業的利益に十分な裏付けがあったかどうかに関する表明です。こうした申し立ては一般に「AIウォッシング」と関連しており、AIの高度さや価値に関する主張が、裏付けとなる証拠を上回っているとされています。

2つ目は、AIが既存の製品、価格モデル、顧客行動、成長見通しをどのように変容させていたかを、企業が適切に開示していたかどうかに関するものです。これらの案件では、必ずしも企業のAI機能が架空だったと主張されているわけではありません。むしろ原告側は、組織がAIによる既存事業への競争上の影響を過小に伝えていたと主張しています。

この違いは、取締役、役員、投資家、保険会社、法律顧問にとって重要です。AIに関する情報開示リスクは、AIに何ができるかを誇張することと、AIが事業に及ぼす可能性のある影響を過小に伝えることの両方から生じる可能性があります。J.S. Heldの過去の分析では、裏付けのないAIに関する主張が、企業の信頼性、株主価値、受託者責任、ガバナンスに関するリスクの原因となる可能性があると指摘されています。

AI紛争には専門家の知見を統合した記録が必要

AI訴訟が広がるにつれ、専門家による調査は、ますます事実関係の再構築から始まるようになっています。

• 稼働していたシステムはどのバージョンだったのか？
• どのような入力、プロンプト、外部ソース、連携が結果に影響を与えたのか？
• システムは何を生成し、またはどのような判断を下したのか？
• どのようなテスト、ガードレール、監視、人によるレビュー手順が設けられていたのか？
• 企業はそのシステムについて何を把握し、どのような説明をしていたのか？
• その結果、どのような損害が生じたと申し立てられているのか？
• 結果として生じた損失や経済的影響をどのように測定すべきか？

AIシステムは、技術製品、経済資産、証拠の情報源として同時に機能することができます。J.S. Heldは、技術調査、デジタルフォレンジック、経済的損害、知的財産評価、ガバナンス分析、訴訟対応の経験を組み合わせ、これらの相互に依存する問いに対応しています。

J.S. Held AI Disputes Monitorについて

J.S. Held AI Disputes Monitorは、技術カテゴリー、市場セグメント、管轄区域、ユースケースにわたるAI関連紛争を追跡しています。本モニターは、公的情報源と専門家の分析に基づき、法律事務所、企業の法務部門、保険会社、リスク管理の専門家が、新たな訴訟パターンを特定し、拡大しつつあるリスク領域を評価し、顧客や業界への影響を理解できるよう設計されています。

J.S. Heldについて

J.S. Heldは、技術、科学、財務、戦略に関する専門知識を組み合わせ、価値の実現とリスク軽減を目指すクライアントに助言するグローバルコンサルティング企業です。当社の専門家は、緊急の対応、揺るぎない誠実さ、実績に裏打ちされた経験、明快な分析、有形・無形資産への理解が求められる重大な案件に直面する組織に対し、信頼されるアドバイザーとして支援しています。当社は、クライアントが複雑で紛争性が高く、時に甚大な損害を伴う状況に対処できるよう、幅広いサービス、製品、データを提供しています。

1,500名を超える専門家が6大陸の組織を支援しており、その顧客にはGlobal 200 Law Firmsの84%、Forbes Top 20 Insurance Companiesの75%（NAIC Top 50 Property & Casualty Insurersの90%）、Fortune 100 Companiesの71%が含まれます。

J.S. Heldおよびその関連会社・子会社は、公認会計士事務所ではなく、監査、証明業務、その他の公認会計業務を提供していません。J.S. Heldは法律事務所ではなく、法的助言を提供していません。証券は、Phoenix IBまたはJ.S. Held傘下のOcean Tomo Investmentsの商号で事業を行うPM Securities, LLC（FINRA/SIPC会員）を通じて提供されます。All rights reserved.

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