The Joint、システム売上高減少も第3四半期継続事業利益は増加

ザ・ジョイント・コーポレーションが発表した第3四半期決算は、資本負担の軽いフランチャイズモデルへの移行によるコスト削減を受け、継続事業の収益性が改善した。もっとも、個人消費の低迷がクリニック売上高の重荷となり続けた。売上高は前年同期比で1%増加したものの、システム全体（チェーン全店）の売上高は3.1%減少し、既存店売上高もマイナスにとどまった。

2026年9月30日を末日とする四半期の売上高は、前年同期の1,340万ドルから1,360万ドルに増加した。継続事業の純利益は前年同期の30万ドルから150万ドルに拡大し、継続事業の調整後EBITDAは90万ドル増の230万ドルとなった。

ザ・ジョイントが再フランチャイズ化プログラムの完了を進めているため、直営クリニック事業は非継続事業に分類されている。非継続事業の純損益は前年同期の60万ドルの黒字から160万ドルの赤字となり、これに伴い連結純損益は前年同期の90万ドルの黒字から10万ドルの赤字となった。非継続事業の調整後EBITDAの減少が継続事業の改善分を相殺したため、連結調整後EBITDAは前年同期と同じ330万ドルで横ばいだった。

営業費用は複数の項目で減少した。売上原価は270万ドルから240万ドルに減少し、一般管理費は730万ドルから690万ドルに減少、販売・マーケティング費用も280万ドルから270万ドルへと小幅に減少した。

会員数の伸びを消費圧力が相殺

フランチャイズ加盟店および直営・管理クリニックの売上高を含むシステム全体の売上高は、2025年第3四半期比3.1%減の1億2,330万ドルとなった。既存店売上高は1.9%減少したものの、2026年第2四半期と比べると90ベーシスポイントの改善を示した。

同社によると、患者の来院・会員化への転換率と継続率の改善が、アクティブ会員数の前期比での増加を下支えした。また、会員の継続期間が長期化し、会員期間中の総支出額が増加したことで、患者生涯価値（LTV）も向上した。しかし、患者1人当たりの月平均支出額の減少や新規患者数の減少がこれらの一部を相殺した。経営陣は、その主な要因として消費者に対するマクロ経済的圧力の継続を挙げている。

ザ・ジョイントは、AIを活用した見込み客管理、デジタル認知度の向上、柔軟な会員プラン、個々の患者に合わせたエンゲージメントを通じて既存店売上高の改善を図っている。また、過去の来院患者を呼び戻すためのターゲットを絞ったアプローチや販促活動も計画している。

決算説明資料によると、2026年に開業した新規クリニックは約3カ月で損益分岐点に達し、過去平均の約18カ月から大幅に短縮された。同社は、経験豊富で資本力のある複数店舗オーナー（マルチユニット・フランチャイジー）を誘致し、既存オーナーによる事業拡大を支援するとともに、フランチャイズ仲介ネットワークを通じた加盟店開拓の拡大を図る方針だ。

四半期末時点のクリニック数は合計930店舗で、フランチャイズ加盟店が915店舗、直営または管理店舗が15店舗となっている。11月4日時点で15件のリース譲渡手続きが完了待ちとなっており、これらが完了すれば、同社が所有または管理するクリニックはゼロになる見通しだ。

通期見通しにクリニックポートフォリオの縮小を反映

ザ・ジョイントは現在、2026年のシステム全体売上高を5億800万ドル〜5億1,200万ドルと予想しており、2025年の5億3,240万ドルから減少を見込んでいる。既存店売上高は、昨年の0.4%減に対し2.5%〜3.5%の減少を予測している。一方、連結調整後EBITDAの見通しについては1,250万ドル〜1,350万ドルを据え置いた。

同社が「より強力な運営者と健全性の高い立地」と位置付ける拠点を中心にポートフォリオの再編を進めていることから、年末時点のクリニック数は2025年末を約50店舗下回る見通しだ。

ザ・ジョイントは、中核のカイロプラクティック事業に加え、長寿や健康寿命に対する消費者の関心に着目した機会の開拓を計画している。この取り組みには、測定可能な効果を伴う臨床プロトコルの検証や、足装具（オーソティクス）やサプリメントといった補完的な小売り製品の試験販売が含まれる。

資本配分とリスク要因

四半期末時点の使途制限のない現金残高は、6月30日時点の2,220万ドルから減少して1,830万ドルとなった。また、2,000万ドルのリボルビング信用枠は全額利用可能な状態にある。当四半期中には約46万1,000株を約380万ドルで自社株買いし、従来の1,200万ドルの取得枠を完了した。取締役会は四半期末後、さらに500万ドルの自社株買い枠を追加承認した。

ザ・ジョイントは2026年中に、地域開発業者（リージョナル・デベロッパー）の管轄地域（テリトリー）の買い戻しも5件完了した。経営陣は、再取得した権利によって年換算で約300万ドルの地域開発ロイヤルティを削減できると見込んでいるが、その効果の約3分の1は地域の自社管理に伴う社内コストによって相殺されるとしている。

同社は、裁量的個人消費に対する継続的な圧迫が事業運営上の主要な制約要因であると指摘した。その他のリスクには、カイロプラクターやクリニック職員の採用難、人件費の上昇、インフレ、金利、関税、燃料価格などが含まれる。また事業執行上のリスクとしては、残るリース譲渡の完了、フランチャイズ網の収益性の高い展開、再取得した地域開発テリトリーの円滑な統合などが挙げられる。