グラッドストーン・コマーシャル、減損計上で第3四半期赤字　FFOは0.35ドルを維持

グラッドストーン・コマーシャル（Nasdaq: GOOD）が発表した2026年第3四半期決算は、賃貸収入が増加したものの、650万ドルの不動産減損損失と支払利息の増加が響き、GAAPベースで純損失となりました。四半期末時点のポートフォリオ稼働率が99.3%に達したことに支えられ、希薄化後1株当たりFFO（運営資金）は0.35ドルと安定を維持しました。

9月30日に終了した四半期の賃貸収入は、前年同期の4,080万ドルから3.9%増の4,240万ドルとなりました。しかし、主に減損損失の計上を反映して、営業費用合計は2,600万ドルから3,290万ドルに増加しました。支払利息も1,070万ドルから1,160万ドルに増加しました。

同社は210万ドルの純損失を計上し、前年同期（2025年第3四半期）の純利益410万ドルから赤字に転落しました。優先株およびシニア普通株への分配金支払い後における普通株主に帰属する純損失は520万ドルとなり、前年同期の98万2,000ドルの純利益から悪化しました。

普通株主および非支配営業パートナーシップ出資持分保有者に帰属する希薄化後FFOは計1,690万ドルとなり、前年同期の1,640万ドルから増加しました。希薄化後1株当たりFFOは0.35ドルで変わらずとなりました。コアFFOも1,690万ドル（希薄化後1株当たり0.35ドル）となり、前年同期の1,640万ドル（1株当たり0.35ドル）から推移しました。なお、FFOは不動産売却損益、不動産減損損失、および減価償却費・無形資産償却費を除外した非GAAP指標です。

2026年年初からの9か月間（第1〜第3四半期累計）の賃貸収入は、前年同期の1億1,790万ドルから1億2,830万ドルに増加しました。希薄化後FFOは4,710万ドル（1株当たり1.02ドル）から5,210万ドル（1株当たり1.07ドル）に増加しました。希薄化後コアFFOは5,220万ドル（1株当たり1.07ドル）に達し、前年同期の4,780万ドル（1株当たり1.03ドル）から増加しました。

ポートフォリオは引き続き高い稼働率を維持

9月30日時点で、グラッドストーン・コマーシャルは27州にまたがり、総面積約1,780万平方フィートの物件152件を所有しています。これらの物件は21の産業にわたる110のテナントに賃貸されており、平均残存賃貸期間は7.1年です。投資適格格付けまたは投資適格相当の信用力を有するテナントが、年換算定額賃貸料の54%を占めています。

年換算定額賃貸料の構成比は、産業用物件が69%、オフィス物件が28%を占め、残りの3%を商業施設および医療オフィス資産が占めています。上位5社のテナントで年換算定額賃貸料の17%を占めており、特定テナントへのリスク集中は抑えられているものの、産業別では自動車産業が20%と最大の構成比を占めています。

2026年末までに契約満了を迎える賃貸契約は、年換算定額賃貸料の4.4%に相当します。2027年にはさらに7.0%、2028年には8.7%が満了を迎える一方、56.2%は2031年以降まで契約が結ばれています。

当四半期中、グラッドストーン・コマーシャルはイリノイ州レッドバッドにある面積14万6,650平方フィートの産業用物件を660万ドルで取得しました。同資産の賃貸期間は8.4年です。また、同REITは設備投資に400万ドル、賃貸手数料に280万ドルを支払いました。

流動性と資本構成

同社は、当四半期末時点で1,080万ドルの現金および現金同等物と、リボルビング信用枠の枠内での借入可能額6,490万ドルを保有しており、流動性合計は7,570万ドルとなりました。リボルビング信用枠の借入可能額は11月3日時点で約7,020万ドルに増加しました。

資本構成の表示における純総負債額は8億4,750万ドルで、総資産の47.1%に相当します。借入金のうち固定金利負債が47%、ヘッジ済みの変動金利負債が46%、未ヘッジの変動金利負債が7%を占めました。負債全体の加重平均金利は5.16%でした。

グラッドストーン・コマーシャルは、四半期末時点で設定された信用枠の財務制限条項（コベナンツ）を遵守していると表明しました。レバレッジ比率は45%と上限の60%を下回り、固定費カバー率は1.71と必要とされる1.50を上回りました。

同REITは当四半期中、普通株1株当たり計0.30ドルの配当（年換算で1.20ドルに相当）を支払いました。また、シニア普通株および優先株への分配金の支払いを継続したほか、アット・ザ・マーケット（ATM）方式の普通株発行プログラムを通じて220万ドルの手取金（純額）を調達しました。

今回の発表資料では業績予想（ガイダンス）は開示されませんでした。同社はポートフォリオ戦略の要素として、ネットリース資産への継続投資、産業用物件およびオフィス物件への注力、非コア資産の売却を挙げました。今後の業績見通しには、金利や市場の変動、競争、テナントの業績、経済・政治・規制・技術環境の変化などのリスクが伴います。