レオナルドDRS、第3四半期受注残高が過去最高を記録し2026年見通しを引き上げ

レオナルドDRS（NASDAQ: DRS）は、第3四半期の売上高が11%増加し、利益の伸び率が売上高を上回ったことを受け、2026年の売上高、調整後EBITDA、および調整後希薄化1株当たり利益（EPS）の見通しを上方修正し、レンジを縮小しました。戦術用レーダー、電力・推進システム、宇宙センシングプログラムに対する好調な需要も寄与し、予算化済み受注残高は過去最高の56億4000万ドルに達しました。

9月30日に終了した第3四半期の売上高は、前年同期の9億6000万ドルから10億7000万ドルに増加しました。調整後EBITDAは27%増の1億4900万ドルとなり、調整後EBITDAマージンは180ベーシスポイント拡大して14.0%となりました。これは、プログラムの順調な実施、有利な事業ミックス、および増収に伴う営業レバレッジ効果を反映したものです。

GAAP基準の純利益は、前年同期の7200万ドルから1億1500万ドルに増加しました。調整後純利益は59%増の1億2400万ドルとなり、調整後希薄化EPSは0.29ドルから0.46ドルに増加しました。GAAP基準の希薄化EPSは前年同期の0.26ドルに対し0.43ドルとなりました。同社は、堅調な事業業績と実効税率の低下が利益成長を後押ししたと説明しています。

過去最高の受注残高が需要の見通しを支える

第3四半期の受注高は前年同期比25%増の16億ドルとなり、BBレシオ（受注出荷比率）は1.5倍に達しました。DRSはこれを4年前に上場して以来最高水準であると述べています。アドバンスト・センシング＆コンピューティング部門とインテグレーテッド・ミッション・システムズ部門の双方で、BBレシオは1.5倍を記録しました。

予算化済み受注残高は、前年同期の46億8000万ドルから21%増加しました。DRSは、この数字について広範な顧客需要と、同社の事業ポートフォリオが米国の防衛上の優先事項と合致していることを反映していると述べています。

当四半期中、同社は対ドローンオフィス（JIATF-401）を支援する5億ドルの契約を獲得しました。また、韓国海軍のKDDX駆逐艦計画向けに永久磁石型電動推進システムを供給する企業としても選定されました。

両営業部門で成長を達成

アドバンスト・センシング＆コンピューティング部門の売上高は、主に戦術用レーダーおよび宇宙用ペイロードプログラムに牽引され、14%増の6億5900万ドルとなりました。部門調整後EBITDAは22%増の7800万ドルとなり、部門マージンは80ベーシスポイント拡大して11.8%となりました。DRSはこの改善について、確実な事業納入、好調な製品ミックス、および増収レバレッジによるものとしています。

インテグレーテッド・ミッション・システムズ部門の売上高は、電力・推進プログラムに牽引され、12%増の4億2800万ドルに増加しました。部門調整後EBITDAは34%増の7100万ドルとなり、マージンは280ベーシスポイント拡大して16.6%となりました。電力・推進プログラムにおける取扱量の増加と順調な執行がこの増加を支えました。

通期業績見通しを上方修正かつレンジ縮小

DRSは現在、2026年の売上高を39億5000万ドル〜39億8500万ドルと見込んでおり、これは2025年比で8%〜9%の増加を意味します。従来の見通し範囲は39億ドル〜39億7500万ドル（増収率7%〜9%）でした。経営陣は、これまでの年初来の業績と予算化済み受注残高の順調な売上換算が見込まれることにより、改定後の見通しに対する透明性が高まったと説明しています。

調整後EBITDAは5億4500万ドル〜5億5500万ドル（20%〜23%増）と予想されており、従来の予想であった5億2500万ドル〜5億4000万ドルから引き上げられました。同社は、プログラムの実施、好調なミックス、増収効果によって利益率の改善が後押しされると見込んでいます。

調整後希薄化EPSの予想は、従来の1.34ドル〜1.39ドルから1.50ドル〜1.53ドルに引き上げられました。また、DRSは通期の実効税率予想を従来の16.5%から13%に引き下げる一方、希薄化後発行済株式数の前提を2億6900万株で維持しました。

同社は引き続き、調整後純利益の約75%に相当するフリー・キャッシュ・フローの創出を目標としています。第4四半期が通期の売上高、調整後EBITDA、調整後純利益、およびフリー・キャッシュ・フローに大きく貢献すると見込んでいます。

DRSは製品開発と設備増強を支えるため、2026年の研究開発費を売上高の3.5%、設備投資額を売上高の4%に引き上げる計画です。人工知能（AI）、データフュージョン、ミッションソフトウェア能力の拡張を目的としたRaft LLCの買収手続きは第4四半期に完了する見込みですが、業績見通しには含まれていません。

プレゼンテーション資料によると、資材受入の時期と数量、および作業の進捗状況が、引き続き売上高に影響を与える主な要因となっています。また、Raft社の買収取引についても完了条件や規制当局の承認が前提となっており、見込まれるシナジー効果、資金調達、統合プロセスには不確実性が伴います。DRSは、非GAAP指標は補足的なものであり、他社が使用する同名の指標と比較できない可能性があり、GAAP基準の結果と併せて検討されるべきであると指摘しています。