ボルグワーナー、第3四半期の利益率拡大に伴い2026年EPS見通しを上方修正

ボルグワーナー（NYSE: BWA）は、第3四半期の調整後1株当たり利益（EPS）が12%増加したことを受け、2026年通期の調整後利益の見通しを引き上げました。コスト削減、構造改革による節減効果、自社株買いが、減収やバッテリー事業の継続的な不振を補いました。

同自動車部品メーカーは現在、2026年の調整後希薄化後EPSを従来の5.05ドル〜5.30ドルから、5.20ドル〜5.35ドルに見込んでいます。調整後営業利益率の見通し（10.7%〜10.9%）およびフリーキャッシュフローの見通し（9億ドル〜11億ドル）は維持しました。

第3四半期の売上高は、前年同期の35億9000万ドルから34億9000万ドルに減少しました。オーガニック売上高は約3.1%減少しましたが、バッテリー・エナジー・システム事業の減少分を除いたオーガニック売上高の減少は約2%にとどまり、ボルグワーナーによると業界全体の生産動向とほぼ一致しているとのことです。

調整後営業利益は、前年同期の3億8500万ドルに対し3億8100万ドルとなりました。それにもかかわらず、生産性向上、コスト管理、構造改革による節減効果に支えられ、調整後営業利益率は10.7%から10.9%に向上しました。プレゼンテーション資料によると、主に自社株買いの影響で、調整後希薄化後EPSは1.24ドルから1.39ドルに上昇しました。

フリーキャッシュフローは前年同期の2億6600万ドルから減少して1億9500万ドルとなりましたが、同社は依然として堅調な創出力を示していると説明しています。

地域別およびポートフォリオ別の業績

北米市場において、ボルグワーナーはトランスファーケースの出荷量に支えられ、市場平均を上回る成長を記録しました。欧州の売上高は、小型車向け電動化製品の成長がバッテリー売上高の減少で相殺され、市場と同水準となりました。中国市場では、同社の基幹製品の減少により、市場をやや下回るパフォーマンスとなりました。

ボルグワーナーは、基幹製品およびeProductポートフォリオ全体で、新たに9件のプログラム受注を獲得したと発表しました。これには、南米および欧州におけるガソリン車プラットフォーム向けの競合奪取（コンクエスト）によるターボチャージャー受注3件、中国におけるレンジエクステンダー（航続距離延長型）EV、バッテリーEV、ハイブリッド車向けのHVHモーター受注3件、および中国の大手自動車メーカーとのハイブリッド車向けアルミ線eモータープログラムが含まれます。

また、同社は将来のバッテリーEVプログラム向けの高圧インバーター、および新たな内燃機関ピックアップトラック・プラットフォーム向けのエレクトロニック・エンジン・コントロール・モジュールを受注しました。公表されたプログラムの生産開始時期は2026年から2029年を予定しています。

データセンターおよび産業向け取り組み

ボルグワーナーは、データセンターおよび産業市場向けポートフォリオにおいて、製品の準備と顧客との協議が進展していると述べました。同社のタービン発電システムは2027年に生産開始予定で、初年度の売上高は3億ドル超が見込まれています。製造建屋の建設は完了しており、12月に設備搬入、年内に試運転を行う計画です。

同社はデータセンターやその他の産業用途向けにバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）の開発も進めています。顧客による検証やUL規格適合への取り組みが進展しており、ニッケル・マンガン・コバルト（NMC）およびリン酸鉄リチウム（LFP）の用途に関して複数の顧客と協議を続けています。

双方向マイクログリッド・インバーターについては、7社の顧客にサンプルを出荷済みで、2027年年初のUL認証取得を見込んでいます。また、同社初の主要顧客に対して800V電源ユニットの見積提示を開始しました。

2026年の見通しとリスク

ボルグワーナーは、2026年の売上高を2025年の143億2000万ドルに対し、約142億ドルと予想しています。オーガニック売上高は、従来の3.5%〜1.5%減の予想に対し、4%〜2.5%減を見込んでいます。同社は前提為替レートを1ユーロ＝1.14ドルとしています。

経営陣は、ボルグワーナーの加重平均小型車市場が2026年に1%〜2%縮小すると推計しています。計画の前提条件には、6億ドル〜7億ドルの設備投資と、継続事業の調整後実効税率約22.5%が含まれます。

見通しは、自動車生産、電気自動車需要、バッテリー売上、関税、世界的な貿易政策を巡る不透明感に左右される可能性があります。ボルグワーナーはまた、実際の業績が見通しと異なる要因となり得るリスクとして、供給網の混乱、原材料コスト、特定顧客への偏り、急速な技術変化、為替変動、地政学的紛争などを挙げています。