AEP、2026年ガイダンスの上限を目指す　1,000億ドルの設備投資計画を始動

AEP（アメリカン・エレクトリック・パワー）は第3四半期の営業利益の大幅増加を発表し、2026年通期の営業EPS（1株当たり利益）が予想見通し（ガイダンス）レンジの上限と同等かそれを上回るとの予測を示した。あわせて、送電および発電プロジェクトを中心とする1,000億ドルの設備投資計画を開始した。同社はまた、2027年と2028年の営業EPSガイダンスを設定し、電力の大口契約需要の増加を背景に、2031年までに年平均9%〜11%の成長を見込む見通しを明らかにした。

非GAAP指標である第3四半期の営業EPSは、前年同期の1.80ドルから2.23ドルに増加した。営業利益は前年同期の9億6,300万ドルから12億2,000万ドルに増加した。GAAPベースでは、前年同期の9億7,200万ドル（1株当たり1.82ドル）に対し、AEPの純利益は11億9,000万ドル（1株当たり2.18ドル）となった。

2026年首からの9カ月間（第1〜第3四半期累計）の営業EPSは前年同期の4.78ドルから5.24ドルに達し、営業利益は25億5,000万ドルから28億5,000万ドルへと増加した。一方、GAAPベースの利益は対照的に、同社の営業業績から除外された特定項目を反映し、前年同期の30億ドル（1株当たり5.61ドル）から27億7,000万ドル（1株当たり5.10ドル）へと減少した。

AEPは現在、通期の営業EPSが6.25ドル〜6.55ドルのガイダンスレンジの上限である6.55ドルと同等かそれを上回ると見込んでいる。第3四半期までに計上された特別項目を考慮した結果、同社は対応するGAAPベースのEPSレンジを6.11ドル〜6.41ドルと試算した。

料金改定、電力需要、天候が四半期成長を支援

垂直統合型電力事業は前年同期比で第3四半期営業EPSに最も大きく貢献し、1株当たり0.25ドルを押し上げた。料金改定が0.31ドル、天候要因が0.15ドル、平年化販売量が0.07ドル寄与した。これらの押し上げ効果は、信頼性向上への支出増加、支払利息、減価償却費、維持管理費の増加によって一部相殺された。

当四半期における垂直統合型電力事業の気象調整済み小売電力需要は、インディアナ・ミシガン・パワーでの15.9%増を含め、前年同期比で3.2%増加した。一方、アパラチアン・パワーでは1%、パブリック・サービス・カンパニー・オブ・オクラホマでは0.6%減少した。

送配電事業は前年同期比で営業EPSを1株当たり0.04ドル押し上げた。同事業の気象調整済み小売電力需要は11.2%増加し、AEPテキサスで10.8%増、オハイオ・パワーで11.6%増となった。AEPトランスミッション・ホールドコはさらに1株当たり0.03ドル寄与し、発電・マーケティング事業は主に卸売などの活動から0.10ドル追加した。

年初来累計では、料金改定が垂直統合型電力事業における最大のプラス要因となり、1株当たり0.70ドル寄与した。平年化販売量が0.24ドル、送電収入が0.13ドル寄与したが、信頼性支出、支払利息、減価償却費の増加により一部相殺された。

1,000億ドルの投資計画、送電と発電を標的に

AEPの新しい設備投資計画は、2026〜2030年の従来計画における780億ドルに対し、2027〜2031年で約1,004億ドルの投資を見込んでいる。同社は、新計画を従来計画比で約30%増（220億ドルの追加資金投入を含む）と説明した。

計画支出のうち送電が37%（370億ドル）、発電が36%（360億ドル）を占める。配電には220億ドルが割り当てられ、残りの50億ドルは全社費用およびその他の投資に充てられる。AEPは、電力設備投資の約90%について、フォーミュラレート、ライダー、トラッカー、フォワード・テスト・イヤーなど、規制のタイムラグ（ラグ）を縮小するための仕組みを通じて回収できると見込んでいる。

この計画により、AEPの規制料金ベース（総資産）は2026年の870億ドルから2031年には1,620億ドルへと拡大し、年平均成長率（CAGR）は13%を超えると予想されている。同期間中に送電料金ベースは370億ドルから690億ドルに増加する見通しである。

AEPによると、約4万マイルの送電線を含む同社の送電ネットワークは、2027年の営業利益の半分以上を占める見込みである。同社は今後5年間で765キロボルト系統のマイル数をほぼ3倍に引き上げる計画であり、PJM、ERCOT、SPP、MISOの各地域で開発または建設中のプロジェクトを抱えている。

発電への支出には、AEPの垂直統合型電力事業におけるガス火力発電の拡充が含まれる。プレゼンテーション資料では合計約9,050メガワットのプロジェクトがリストアップされ、運用開始予定時期は2027年から2032年にわたっている。AEPは、これらの投資が増加する電力需要に対応するためのものであり、タービンの製造枠確保やエンジニアリング・建設パートナーシップによって裏付けられていると述べた。

契約電力需要が84GWに到達

AEPが見込む2031年までの契約電力需要は、第2四半期の決算会見以降、69ギガワット（GW）から84GWへと増加した。この期間中に、主に追加の電力供給契約（ESA）を通じて約15GWの契約が締結された。

見込まれる総契約電力需要のうち35GWは確定的なテイク・オア・ペイ（引き取り義務付き）電力供給契約でカバーされており、残りは合意書（LOA）で裏付けられている。契約増加分のうち、暗号資産関連顧客を含むデータセンターが92%を占め、産業用顧客が8%を占めている。

AEPは、垂直統合型電力事業で締結された電力供給契約により、契約期間全体で一般家庭向け顧客の固定費を最大210億ドル相殺できると試算しており、従来の160億ドルの試算から上方修正した。同社は、既存顧客を保護するデータセンター向け料金体系が6つの州で確保されたほか、必要な設備増設の費用全額をデータセンター側が負担する追加的な枠組みの推進を進めていると述べた。

長期業績および資金調達の見通し

AEPは2027年の営業EPSガイダンスを6.75ドル〜7.05ドル、2028年のレンジを7.40ドル〜7.70ドルと発表した。当初の2026年ガイダンスの中央値を基準とすると、同社は2031年までに年率9%〜11%の営業EPS成長と10%を超える年平均成長率（CAGR）を見込んでいる。また、2033年までの営業EPSの年平均成長率も10%と予測している。

資金調達計画では、2027年から2031年までに549億ドルの営業キャッシュフローを見込み、設備投資の約55%を賄う。AEPは444億ドルの純負債資本を調達するほか、事前手配済みの株式、ATM（アット・ザ・マーケット）増資、公募成長株式、配当再投資計画を組み合わせて活用する予定である。同社は従来計画比で約52億ドルの追加成長株式の発行を見込んでおり、これは追加された設備投資220億ドルの約24%に相当する。

AEPは予測期間中、FFO（営業キャッシュフロー）対負債比率14%〜15%を目標としている。9月30日時点における同比率の計算値は、S&Pの手法では14.7%、ムーディーズの信用委員会手法では14.8%であり、フィッチのFFOレバレッジ倍率は5.1倍であった。利用可能な純手元流動性は合計74億4,000万ドルに達した。

業績見通しは、規制当局の承認やコスト回収、拡大された建設計画の実施、資金の調達可能性とコスト、サプライチェーンの制約、ならびに大口需要コミットメントの時期や履行状況に引き続き左右される。またAEPは、実際の業績が予測と異なる要因となり得るリスクとして、異常気象、山火事、電力需要の変化、顧客の負担能力に関する懸念、税制や環境政策の変更、商品（コモディティ）コスト、サイバーセキュリティ上の脅威などを挙げている。